2005.2.15

春闘を闘う仲間の皆さん!
 「景気は回復基調」と言われ、現に一部上場企業の3月期決算は過去最高の利益と報じられています。しかし、その利益が「労働側への分配」にほとんど回らず、むしろ賃金格差と非正規雇用の拡大や労働強化が進んでいます。つまり、小泉内閣と財界が一体で進めてきた規制緩和や構造改革(市場万能主義むき出しの新自由主義)によって、生活保護基準以下といわれる年収200万円以下の世帯が17%(6軒に1軒)にも拡大し、非正規労働者と失業者が1900万人にものぼる事態を生み出しています。今や「1億総中流」は昔物語です。
 仲間の皆さん!
 これまでのリストラ・合理化による労働者側の犠牲を取り戻す、社会的格差を縮めるために、今こそ全力を挙げようではありませんか!
 社民党は、春闘と同時並行で進む予算審議の中で、資本主義経済の本質が「弱肉強食」であるからこそ、政治は「弱者救済」の観点を重視し、市場万能主義を規制していかねば、日本社会の持続的発展は期せないことを厳しく追及し、定率減税の縮小・廃止反対、年金・医療・介護など社会保障制度の抜本改革、パート労働者の均等待遇の法制化などを求めて闘っていく決意です。

春闘を闘う仲間の皆さん!
 今一つ、日本の進路、国のあり方が問われる改憲問題が加速してきています。その最大の狙いは憲法前文と第9条の改悪です。小泉内閣は、米国追従を強め、テロ特措法、有事関連10法、イラク特措法など違憲立法を次々強行し、これに合わせて憲法を改悪し「戦争のできる国」にしようとしています。
 周知のように、日本の軍国主義は、第二次世界大戦を引き起こし、アジアで2000万人以上、日本人で340万人もの甚大な犠牲者を出し、広島・長崎をはじめ日本を廃墟と化しました。この深刻な反省の上に、現憲法が制定されたのです。これによって、この60年、日本はいかなる国や地域の紛争にも武力介入せず、誰一人殺さず殺されず、また武器輸出も核武装もせず、そして世界第2位の経済大国になり、その「平和の配当」の一部を発展途上国に援助してきました。だから世界の多くの国々から「平和国家」として尊敬と信頼を得てきました。これこそ、憲法前文で謳った「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という国民の立場であり、誇りです。
 にもかかわらず、敗戦60周年の今年、この歴史の教訓を踏みにじり軍事大国化を進める改憲策動が急です。今なすべきことは、違憲の実態に合わせて憲法を変えることではなく、違憲の実態をいかに憲法理念に近づけていくか、です。
 平和なくして国民主権も基本的人権もないことは歴史の教訓です。歴史を逆戻りさせないために、春闘と合わせて改憲阻止の闘いを強めましょう!

春闘を闘う仲間の皆さん!
 社民党は、皆さんと固く連帯して闘う決意を申し上げ、ご挨拶と致します。

以 上