遅かった花もようやくほころんできました。支持者の皆さんの、日頃からの熱意溢れるご支援に心から感謝しております。
この通常国会前半戦は、野党の結束が弱く、予算組替え共同提案も成らず、橋本派一億円疑惑も未解明のまま、２兆５０００億円の大衆増税を含む２００５年度予算が史上４番目の早さで可決、成立しました。
その後、昨３１日、年金など社会保障を協議する５党の両院合同会議の設置で合意し、わが党からは、一月に会派に迎え入れた近藤正道参議院議員らをその委員に送りますが、各党間の隔たりは大きく、前途多難です。
何につけても党勢・議席の拡大が急務であり、１２日に告示の宮城補選 田山英二予定候補の必勝を期しています。
「二大政党」の妥協はさておき、国民とわが党にとって争点は山積みです。第一に、景気は一部大企業を除き「中折れ」状態なのに、増税案が可決成立し、勤労者への打撃、景気の失速は明らかです。
小泉政権の下で社会的格差が拡がり、完全失業者は常時３００万人、非正規労働者が１５００万人。勤労世帯の収入は６年連続で低下し、３万人を超える自殺者の中心は中高年者です。若者はと言えば、「ニート」という新語さえ生れ、必要な社会参加訓練も受けぬまま、潜在失業者・不完全就労者として放置されています。公務職場では自治体の「自主的」賃下げが１４００団体、１４００億円に達し、これが福祉・教育など関連民間職場に波及して、地域経済を冷え込ませています。
こうした中、一律増税ではなく、また消費税増税でもなく、法人税と高額所得者への累進税率への復元こそが求められます。雇用の頭数の回復だけでなく、勤労者への分配を増やすべきで、「連合」の運動も正念場です。自動車など大手企業の一時金妥結を企業内合意にとどめず、全産業に拡大しましょう。
この他、介護保険法の改悪を許さず、保険外の高齢者福祉施策を含め、前進させることなど、今国会の課題はまだたくさん残っています。わが党は地域のすみずみで住民に手をさしのべ、くらしを守ってゆかねばなりません。
第二に、国会は6月まで続きますが、憲法改悪阻止の前哨戦でもあります。小泉内閣・自民党の憲法改悪案、「国民投票法案」の今国会提出の策謀、イラク情勢と日本、米軍再編など、同志の皆さんよくご存じの点は省略いたします。
しかし「戦争の二〇世紀から平和の二一世紀へ」、これこそが世界史の大きなうねりです。わが党は「憲法行脚の会」などの協力を得ながら、全国で平和憲法を守る運動を進め、いま５月３日を目前に「第９条を守る新聞広告運動」などに取り組んでいます。
今こそ党はもっともっと国民の中に入り、暮らしと平和、すなわち憲法がうたう「平和的生存権」の訴えを広め、政治を地域から転換しましょう。
私も微力ながらひきつづき党の先頭に立って闘う決意を申し上げ、国会前半のご報告と致します。
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