第７６回メーデーに当たり、仲間の皆さんに連帯のご挨拶を申し上げます。
仲間の皆さん！ 小泉内閣と財界が進めてきた構造改革・規制緩和は、１９００万人にものぼる非正規労働者と失業者を生み出し、勤労世帯の収入を６年連続で低下させ、特に生活保護基準以下といわれる年収２００万円以下の世帯を１７％＝６軒に１軒にも拡大させました。そしてすべての職場で労働強化を進行させました。加えて小泉内閣は、医療、年金の改悪に続いて、定率減税の縮小という増税を強行し、介護制度についても改悪を強行しようとしています。
私は、以前から、小泉内閣の構造改革は「弱肉強食の競争社会」づくりだと指弾してきましたが、残念ながら、それが現実のものとなっています。
こうした情勢の大局を踏まえ、今こそメーデーの起源を振り返り、小泉内閣と財界に対する反撃の総団結が必要なときはありません！
仲間の皆さん！ 改憲の流れが加速しています。その最大の狙いは憲法前文と第９条の改悪です。小泉内閣は、対米追従を強め、テロ特措法、有事関連１０法、イラク特措法など違憲立法を次々強行し、これに合わせて憲法を改悪し、日本を「戦争のできる国」にしようとしています。これと軌を一にして、衆・参両院の「憲法調査会」が、４月１５日と２０日に、自民、民主、公明の３党で基本的に一致した改憲方向の内容について、最終報告書を議決しました。
かつて日本は、第二次世界大戦を引き起こし、アジアで２０００万人以上、日本人で３４０万人もの甚大な犠牲者を出し、日本を廃墟と化しました。この深刻な反省の上に、現憲法が制定されました。これによって、この６０年、日本はいかなる国や地域の紛争にも武力介入せず、誰一人殺さず殺されず、また武器輸出も核武装もせず、そして世界第２位の経済大国になり、その「平和の配当」の一部を発展途上国に援助してきました。だから世界から「平和国家」として尊敬と信頼を得てきました。これこそ、憲法前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と謳った国民の立場であり、誇りです。これを覆す日本の動きが中国、韓国をはじめアジア諸国に不信と警戒の念を広げているのです。
戦後６０年目の今年、なすべきことは、違憲の実態に合わせて憲法を変えることではなく、違憲の実態をいかに憲法理念に近づけていくか、です。
平和なくして国民主権も基本的人権もないという歴史の教訓を踏まえ、生活擁護の闘いと合わせて改憲阻止の闘いを今こそ強め拡げましょう！
社民党は、皆さんと固く連帯して闘う決意を申し上げ、ご挨拶と致します。
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