| １． |
政府・与党は、５月２０日の衆議院本会議で郵政民営化特別委員会の設置を強行しようとした。これに対して野党３党は、審議入りの前提である４項目について明確な回答がない限り、審議に応じられないと再考を求めたが、回答が示されないまま、本会議が強行された。そのため、社民党と民主党は、「政府・与党側が正常な審議を阻害している」と厳しく抗議し、あくまで審議の前提条件の整備を求め、与党側の一方的審議には応じてこなかった。
なお、参議院は、衆議院における不正常な状態への抗議の意も含めて、与野党合意で審議をすべて延期してきた。 |
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| ２． |
その「審議の前提条件」とは、①そもそも郵政民営化関連法案は、郵政公社への移行後は「民営化等の見直しは行わない」と規定した中央省庁等改革基本法３３条１項６号に違反する欠陥法案である、そして②法案には、政省令に委ねる事項が２００数十項目もあり法律の体をなしていない、③明らかな法文上の誤りがある、④政府・与党間の修正合意も明示していないーことへの明確な回答の提示である。 |
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| ３． |
１０日余りにわたる衆議院の不正常な状態が続く中、５月３１日の与野党国対委員長会談で、与党側から概要以下の回答がなされた。 |
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(1) |
改革基本法３３条１項６号と郵政関連法案の関連については、審議の中で必要となった場合、付帯決議又は附則等で措置する。 |
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(2) |
政省令の主なものについては議運に提示する。 |
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(3) |
地方公営企業法３９条３項についても措置する（次期国会で間に合う）。 |
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(4) |
政府・与党間の修正合意事項も議運に提示する。 |
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(5) |
本会議での質疑に代えて６月２日に予算委員会を開催し、３日に総括質疑を行いたい。 |
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| ４． |
以上の回答は、審議の前提条件を満たすものとは言えず、極めて不満足な内容と言わねばならない。しかし、与党のみならず共産党が審議に参加している状況の下で、事実上与党単独のスピード審議を許すことは、国民のための郵政サービスを損なう危険もあることに鑑み、民主党と共同歩調をとって今後の審議の中で法案の問題点を厳しく追及し、廃案を目指していくことを昨夜の党の緊急国会対策委員会で確認した。 |
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