| １． |
第１６２通常国会の会期末は、６月１９日である。しかし、郵政民営化法案を通すために「５０日程度の会期延長」が当然のごとく報じられている。私たちは、これに断固反対する。国会法で１５０日と決められた会期を一方的に延長することは、追い詰められて土俵を勝手に広げるようなルール違反である。そもそも会期内に成立しない法案は欠陥法案であって、出し直すべきである。 |
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| ２． |
わが党は、今国会では、①定率減税の縮小・廃止（実質増税）反対、②介護保険の負担増反対、③被災者生活支援法の即時改正、④年金改悪法の是正、⑤政治とカネに絡む日歯連事件の解明と政治資金規正法の強化、⑥イラクからの自衛隊の即時撤退、⑦在日米軍基地の整理・縮小、⑧郵政民営化阻止、⑨憲法改悪の国民投票法反対、⑩教育基本法の改悪阻止…などを重要課題と位置づけ、その折々、全力で闘いを進めてきた。 |
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| ３． |
だが、国民投票法案や教育基本法改悪案は阻止できたものの、予算組替え、政治とカネ、被災者支援などは成果を上げ得なかった。それは、小泉内閣の反国民的反動性ゆえであるが、他方、民主党が「野党離脱宣言」をして揺れ動き、また共産党も独自性を強めたため、野党共闘が弱まったことも一因である。わが党は、野党共闘と院外大衆運動を粘り強く追求していく。 |
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| ４． |
今日、国民の多くは、１９００万人にものぼる非正規労働者と失業者、生活保護基準以下の年収２００万円以下の世帯１７％、医療・年金など社会保障の相次ぐ改悪、年間３万人を超える自殺者などの実態に悲鳴を上げ、景気や雇用、社会保障の改善を強く求めている。また憲法９条を改悪して「戦争のできる国」に転換するため、靖国参拝に依怙地になったり、アジアの孤児になりつつあることなどに不安を募らせている。これらの改善こそが、国政上の最重要課題であり、「改革の本丸」である。 |
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| ５． |
にもかかわらず、小泉内閣は、これを無視し、国会を大幅延長して郵政民営化法案強行に固執する異常ぶりである。そもそも３事業とも黒字の郵政公社を民営化する必要はないばかりか、民営化で郵便・金融などの全国均一サービスは必ず損なわれ、かつ３５０兆円の庶民の資金がハゲタカ外資の標的になることは明白である。読売新聞の世論調査によれば、「郵政民営化」を優先課題とする意見は８％で、１７項目中の１６番目なのである（６月１３日）。
まさに「暴君の暴走」という他はない！ 今こそ、「国民生活と平和とアジアの信頼をぶっ壊す小泉内閣打倒」の声を大きく拡げよう！ |
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