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| １． |
本日、郵政民営化６法案は、参議院本会議で否決され、廃案となった。この法案は、財界のビジネスチャンス作りに奉仕し、米国や外資の要求に応えようとするために、身近で便利な郵政三事業一体のネットワークと、これによってはじめて可能なユニバーサルサービスを解体するものであり、国民が望んでもいないこの法案が否決されたことは、当然である。 |
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| ２． |
ところが小泉首相は、「参議院での法案否決も内閣不信任だ」と反対派を｢解散｣で恫喝してきた延長線上で、法案を可決した衆議院を解散した。仮に総選挙で民営化に賛成する衆議院議員がいくらか増えても参議院の構成は不変であり、法案可決の可能性はない。正に｢八つ当たり解散｣、解散権の濫用である。否決を謙虚に受け止め総辞職するのが筋である。
しかし、いかに無意味な解散であっても現実に衆議院が解散された以上、この４年半の小泉内閣の悪政を追及し、全力で総選挙を闘い、議席倍増を目指す。 |
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| ３． |
この間の小泉構造改革は、かつて「一億総中流」と言われた所得格差や社会的格差の小さい社会を「弱肉強食の競争社会」に変質させたことは、今や明らかである。
そのため、完全失業者は常時３００万人、不安定な身分の非正規労働者は１５００万人に膨れ上がり、自殺者は中高年者を中心に毎年３万人を記録し、勤労世帯の収入は６年連続で低下させ、特に生活保護基準以下といわれる年収２００万円以下の世帯を１７％にも拡大させ、医療・年金・介護も次々に改悪された。その上さらに所得税増税を打ち出している。
社民党は、誰もが安心して暮らせる社会にこそ改革すべく、高齢者や障害者が安心できる社会保障制度の確立、非正規労働者と正規労働者の均等待遇の実現、大企業や高額所得者への優遇税制の是正、子ども・家庭への支援策など党の社会政策を訴え、闘う。 |
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| ４． |
また小泉内閣は、テロ特措法、有事法制、イラク特措法を相次いで成立させ、未だにイラクに自衛隊を駐留させるなど、憲法を踏みにじり米国追従の道をひた走ってきた。そして今、自衛隊を米軍と共にいつでもどこへでも派兵し戦闘ができるように、憲法改悪の動きを強めている。一方では、戦後６０年の節目の年に、国内外の強い批判や憲法の政教分離の原則も省みず靖国参拝に依怙地になり、アジア諸国との関係を悪化させてきた。
社民党は、憲法を改悪して日本を｢戦争のできる国｣に転換することを許さず、対話による相互理解と協力を柱に、アジアの人々との共生・相互発展に努力する。 |
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| 5 |
こうした｢国民生活と平和憲法とアジアとの信頼をぶっ壊す｣小泉政治をチェックすべき野党第一党の民主党は、残念ながら構造改革・規制緩和や憲法改悪に基本的に賛成である。つまり政府・与党とは基本政策はほぼ同じで、政治手法が違うということである。だから、この二大政党の下で政治は悪くなってきたし、なるばかりである。国民生活と平和憲法を守ることを党是とする社民党が前進しなければ、日本の政治は変わらない！
社民党は、日本の政治に国民が夢や希望が持てるように、当面「第三勢力」を展望して、この総選挙を死力を尽くして闘う！ |
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