| １． |
本日、第１６４回通常国会が開会となった。政府・与党は、「小泉改革総仕上げの国会」と位置づけ、１１０本余の法案や条約を準備し、衆議院で３分の２の議席を占めたことを背景に強引な国会運営を行い、これらを強行する構えである。それは、開会前から「大幅会期延長」を与党幹部が言及していることにも表れている。
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その中には、①定率減税の全廃、②高齢者医療制度改悪、③行政サービス切り下げのための公務員制度改悪・官民競争入札（市場化テスト）、④共謀罪新設、⑤児童手当・児童扶養手当等の国の負担引き下げ、⑥防衛庁の「省」昇格、⑦自衛隊法（国際「平和協力」活動の本務化）、⑧教育基本法改悪、⑨憲法改悪のための国民投票法…などの法案が含まれる。これらは、市場原理万能論に立つ格差拡大・国民の暮らし破壊と、戦争のできる国づくりに向けた反動諸法案と言わねばならない。
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| ３． |
こうしたブレーキの壊れた暴走車のごとき小泉内閣の暴走を食い止めるには、院内外呼応した闘いが重要である。ＧＤＰ（国内総生産）がバブル期を凌ぎ、大企業が３期連続で過去最高の利益を上げている反面、完全失業者は約３００万人、不安定な身分の非正規労働者が１,６５０万人（勤労者の３分の１）に膨れ上がり、勤労世帯の収入が７年連続で低下し、年収２００万円以下の世帯が１８％（約５軒に１軒）、預貯金ゼロの世帯が２３％（約４軒に１軒）にも上る。それにもかかわらず医療・年金・介護保険が次々と改悪される。加えて戦争のできる国づくりに向けて既成事実が積み重ねられ、多くの国民が生活・雇用・将来不安におののいている。この、夢も希望も持てない現実を作り出した「小泉改革」への怒りの声を院内外で高めることが重要である。この闘いの前進抜きに成果を上げることはできない。
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| ４． |
社民党は、市場原理万能主義・規制緩和政策の矛盾として、相次ぐＪＲ事故、耐震構造偽装事件、ライブドア事件に象徴されるギャンブル資本主義賛美、安全無視の米国産牛肉輸入再開などを厳しく追及しながら、こうした院外大衆闘争を喚起し、これと固く連帯して政府・与党と対決する。そのためにもわが党は、改憲阻止に向けた１,０００カ所街頭演説・講演会などの行動に全力を挙げ、多角的重層的な共闘を創り出していく。
国民の皆さんが、小泉内閣の格差拡大・暮らし破壊と戦争のできる国づくりに反対する闘いに、今こそ立ち上がられんことを心から呼びかけるものである
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