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| １． |
9月26日、第165回臨時国会が開催され、小泉内閣に替わり安倍新内閣が発足した。自民党総裁選挙を通じての安倍氏の主張と内閣の顔ぶれから見て、希に見る反動・タカ派内閣と断じざるを得ない。
新内閣が先ず取り組むべきは、5年余にわたる小泉改革を総括し、それがもたらした格差拡大社会をどう是正し、米国に追随してアジア近隣諸国との関係を悪化させたことをどう修復していくか、その方策を示すことである。
しかるに、安倍新首相は、小泉改革を継続・加速していく、日米（軍事）同盟を強化し双務性を高める、教育再生を図る、そして改憲を政治日程に乗せていくと言明するなど、総括・反省のかけらも見られない。
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| ２． |
小泉構造改革は、非正規雇用者を1650万人＝全勤労者の3分の1にも拡大し、年収200万円未満の世帯を19％に増大させ、年金・医療・介護や福祉を改悪した。安倍内閣がこの路線を継続・加速しながら再チャレンジ支援を掲げるのはまやかしである。またアジア諸国に対する植民地支配や侵略の歴史認識や靖国参拝を曖昧にし、愛国心を教育現場に持ち込み、日米軍事一体化を押し進めながら改憲を政治日程に乗せていく安倍内閣を、アジアのみならず世界の国々は信頼するどころか警戒感と不信を強めるだけである。
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| ３． |
政府は、安倍首相の意を受けて、今国会に教育基本法改定案、憲法改悪の国民投票法案、共謀罪創設法案、防衛庁「省」昇格法案、テロ特措法改定案などを提出し、押し通そうという動きにある。継続法案だとか日切れ法案だからと言うのは論外である。首相をはじめ閣僚が一新し、その内政・外交の基本姿勢をめぐる審議が深められないまま、日本の進路を左右するこれらの法案を押し通そうとする姿勢こそ問題であり、断じて認められない。
わが党は、国民の暮らしと平和を破壊する新保守主義の対抗軸は社会民主主義であるとの確信に立って、旗幟を鮮明にして徹底した論戦に臨む。と同時に、労働運動・市民運動などの院外大衆闘争を喚起し、合わせて野党4党との院内共闘を一層強化し、これら悪法の成立阻止に全力を挙げる。
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| ４． |
この国会闘争を通して、わが党は明年の統一自治体選挙と参議院選挙で議席増を勝ち取っていく。特に参議院選挙では7議席以上を獲得し、与野党逆転を実現し、政治転換を図る。社民党の存在と前進がなければ政治の反動化は明白である。党と日本の将来を賭けて参議院選の勝利に全身全霊を捧げる。
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