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| １． |
10月9日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が地下核実験を実施したと発表した。わが党は、直ちにこれを非難する党首談話を発表した。これは、かねてからいかなる国の核実験にも反対し核廃絶を目指してきたわが党の基本姿勢であり、核実験は05年の『6か国共同声明』及び02年の『日朝平壌宣言』に違反し北東アジアの平和を脅かし不安定化を煽る行為だからである。
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| ２． |
一方、10月14日（日本時間15日）、国連安全保障理事会は、北朝鮮の行動を国際平和の明白な脅威と見なし、制裁決議案1718号を理事国全15か国による全会一致で採択した。これは、核やミサイル計画に関連する物資の禁輸や金融資産の凍結などを義務づけ、また必要に応じて貨物検査などの協調行動をとるよう各国に求めたものである。
わが党は、国連が国連憲章41条に基づく非軍事的制裁に限定した決議を採択したことを歓迎する。軍事的制裁は憲法に照らして採るところではない。
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３．
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この制裁決議の目的は、北朝鮮が国連加盟国として国連安保理の決議に従い、核開発を中止し核実験を二度と行わないことを国連及び6か国協議の場で表明することを強く求めるものである。制裁決議で国際社会の厳しい姿勢を示しつつ、北朝鮮が6か国協議に復帰できるように柔軟な外交が求められる。自民党の一部が言うように、制裁そのものを目的化してはならない。
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４．
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その際、米国の外交姿勢も鋭く問われる。たとえば米国は、自ら1000回を越える核実験を行い、また友好国であるとしてイスラエル、インド、パキスタンなどの核保有を認め、他方でイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と決め付けて国連憲章2条に反する体制転覆を公言してきた。また米国は、『6か国共同声明』の中で、北朝鮮との相互主権尊重、平和共存及び国交正常化の措置を約束したが、これを誠実に履行してきたかも問われている。
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| ５． |
北朝鮮の暴発を防ぎ、核放棄を宣言させるためには、同時に米国がその体制転覆の先制攻撃論を撤回し、相互主権尊重と平和共存を明確にすることが不可欠であり、日本を含む国際社会がこれを強く促進することである。一国の核武装を放棄させうるのは平和の国際世論であって、超大国の武力による威嚇ではない。
北朝鮮の内政不干渉と経済援助を国際社会が保証することによって核開発の放棄を迫ることが最優先されるべきである。
政府・与党の一部に出ている「周辺事態法」の発動や米軍の軍事行動に協力する特措法の制定、核武装論及びミサイル防衛前倒し論などは論外である。
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