多くの皆さんにご支援頂き、当選以来、国会論戦も200回を超えました。またこの3年余り党の幹事長を仰せつかり、党務や院内での野党共闘、そして全国遊説と奔走してきました。皆さんのご支援に心からお礼申し上げます。
さて、いま国会論戦が本格化しています。社民党は今国会を「ストップ・ザ・格差社会、ストップ・ザ・憲法改悪国会」と位置づけ、安倍内閣との論戦に臨んでいます。
小泉改革は、大企業に4期連続で過去最高益を更新させる一方で、働く者の側には、280万の完全失業者、1680万人の身分不安定で低賃金の非正規労働者を生み出し、勤労世帯の所得を8年連続で低下させました。そのため生活保護基準に満たぬ年収200万円以下の世帯が5世帯に1世帯にも拡大しました。そのうえ年金・医療・介護や福祉を次々と切り下げました。つまり小泉改革は日本をかつてない格差社会に陥れたのです。
ところが安倍内閣は、こうした小泉改革の「継続・加速」を宣言し、大企業には4100億円の減税を、国民には定率減税の廃止などで1兆7000億円の負担増でさらに格差を拡大し、そして参議院選後には消費税率の大幅アップを企図しています。まさに国民の暮らし破壊内閣と言わねばなりません。
また安倍内閣は、民主党の「公務員給与2割削減」方針に便乗して、非正社員を含めた民間賃金の単純平均と比較して「究極の格差は官民格差」と宣伝し、地方公務員賃金の引き下げを叫んでいます。つまり非正規労働者の待遇改善や最低賃金引き上げの意思がないことを表しているのです。
さらに安倍内閣は、年末の臨時国会で防衛「省」昇格法案と歪んだ愛国心を子ども達に植えつける教育基本法改悪法案を強行しました。そして今国会に日米軍事一体化を図る在日米軍再編関連法案を提出し、さらに「憲法改正を参議院選挙の争点に」と表明しました。1954年の鳩山一郎内閣以来、改憲を表明した歴代2人目の反動タカ派内閣です。もし5年前に憲法改悪を許していたら、自衛隊はイラクで人を殺し、自衛隊も死傷者を出し、日本はテロの対象になっているでしょう。憲法9条に規制されてこれが避けられた現実をしっかり認識しなければなりません。
今年の参議院選挙は、まさに「ストップ・ザ・格差社会、ストップ・ザ・憲法改悪」の極めて重要な政治決戦です。野党が現状よりも16以上議席を伸ばして与野党逆転を果たし、安倍内閣を総辞職か解散総選挙に追い込まねばなりません。民主党が安倍内閣と同様に新自由主義路線に立つ以上、わが党がこの闘いで7議席以上獲得することが、暮らし破壊をストップし、改憲を阻止するために不可欠です！
今こそ社民党の出番です！ 私は、社民党全候補の先頭に立って、この歴史的な選挙戦に全身全霊を傾けて立ち向かいます！ 一層のご支援ご協力を心からお願い致します！
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