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わが国では、少子・高齢化が急速に進展し、１０年後には人口の３０％が６５歳以上という超高齢社会を迎える。だから自治体では、これに対応した児童・高齢者福祉、医療、介護の拡充など高度な地域福祉社会づくりが緊急・最重要課題である。
こうした自治体の施策を国が支援することが当然だが、政府はこの６年間で地方交付税を２０兆８０００億円も削減するなど、まったくアベコベである。
だから、政府や首長のちょうちん持ちではなく、こうした流れに抗して福祉や医療・介護の拡充などを真剣に取り組んでいく議員こそが、いま求められる。
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小泉改革は、大企業に４期連続で過去最高益を更新させる一方で、勤労国民には、２８０万の完全失業者、１６８０万人の身分不安定で低賃金の非正規労働者を生み出し、勤労世帯の所得を８年連続で低下させた。そのため生活保護基準に満たぬ年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯にも拡大し、また小中学生の中で１３５万人もの子どもが就学援助を受ける事態さえ生み出した。その上、年金・医療・介護や福祉を次々と切り下げ、年金にも課税し、日本をかつてない格差社会に陥れたのである。
これを是正すべき安倍内閣は、逆に今年度予算で、大企業には４１４０億円も減税し、国民には定率減税の廃止や年金掛け金などで１兆７０００億円の負担増を強行した。そして参議院選後には消費税率の大幅アップを企図している。まさに国民の暮らし破壊内閣と言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを容認できない。
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(3)
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また安倍内閣は、年末の臨時国会で防衛「省」昇格法と歪んだ愛国心を子ども達に植えつける教育基本法改悪を強行した。そして今国会でも、在日米軍再編に３兆円も血税を注ぎ込む特措法、憲法改悪準備の国民投票法、自衛隊のイラク派兵延長法、教育改悪３法、労働関係改悪法などを強引に押し通そうとしている。
もし３〜４年前に憲法９条改悪を許していたら、どうなっていたであろうか。自衛隊はイラクで爆撃に参加し、自らの銃で人を殺し、自衛隊も死傷者を出し、日本はテロの対象国になっていたことは明らかだ。安倍首相の言う「美しい国」とは米軍と共に「戦争のできる国」づくりであり、国際貢献どころか時代錯誤の「醜い国」づくりと言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを許すことはできない。
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(4)
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国民の暮らしと平和憲法破壊の政治を許しておいて、高度な地域福祉社会を築くことはできない。市区町村議会の場からも格差社会の是正と憲法９条を守らせる立場で奮闘する議員を数多く送り出さねばならない。
私も今、「ストップ・ザ・格差社会、ストップ・ザ・憲法改悪」と位置づけた今国会で、わが党の先頭に立って安倍暴走内閣と対決して闘うと共に、多くの仲間を議会に送り出すために全力を傾注している。
その上に、安倍反動政治に鉄槌を加えるため、７月の参議院選挙に何としても勝利し、与野党逆転を果たす決意である。
統一自治体選挙・後半戦の勝利に向け、全力を挙げて頑張ろう！
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