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私たちが強く反対してきた後期高齢者医療制度が４月からスタートした。政府は、制度開始の日に「後期高齢者医療制度」を「長寿医療制度」と言い換えたように、２年の準備を経ても、お年寄りの「うば捨て山の制度だ」「後期高齢者というのは早く死ねということか」という不信感は解消できず、また「新しい保険証が届かない」「お年寄りが新しい保険証を持たずに病院にくる」…などの混乱が各地で起きて、「４月中は古い保険証でもよい」とか「保険料徴収を半年遅らす」ところも出てきている。
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2.
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この制度の発足によって、４月１５日以降、７５以上の人は、年金額が年１８万円（月額１．５万円）以上であれば、月平均６０００円の保険料が年金から天引きされる（６５〜７４歳の人の国民健康保険の保険料も同様に）。サラリーマンである子などに扶養され、これまで保険料を支払わないで済んだ約２００万人の人々にも新たに保険料負担が生じる。そして保険料を１年間滞納すると国保と同じように保険証を取り上げられ、いったん全額を窓口負担しなければならなくなった。
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厚労省は、対象になる約１３００万人のうち１１００万人は「これまでも国保などで保険料を払っており、負担は大きくは変わらない」と説明しているが、地域によっては低所得層で負担が増える現象も起きている。それは、保険料軽減に投入されてきた税金が新制度移行で減らされたり、また保険料の計算方式が広く薄く負担する方式に変わったことなどからである。
お年寄りの間に「介護や医療の保険料も高くなり、これが天引きされた後の年金で生活ができるのか」という不安感が極めて強い。これに対して厚労省は、年金が少なく生活が苦しい人には保険料の減免や生活保護をきめ細かく適用していくというが、医療費抑制のこの制度の下では、誰も信じない。
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高齢化が進めば医療費が嵩むことは自明の理なのに、７５歳以上だけ切り離した保険制度を作るのは無理がある。無理を通せば、保険料の値上げか、受けられる医療を制限するかどちらかである。それで多くのお年寄りが生活苦から病院へ行くのを自粛し、病状が悪化すれば、より医療費がかかることになり、結局、税金の投入を増やさざるを得なくなるだろう。まったくの愚策であり、やはり「うば捨て山の制度だ」と言わざるを得ない。
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社民党は、初めからこの制度に反対してきた。そして野党各党に働きかけ「廃止法案」を今国会に提出してきた。しかし自民・公明は拒否をしている。
今からでも遅くはない。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法２５条）を守れ！の声を大きく訴え、広げよう。
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