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本日、政府・与党は、４月から失効したガソリン税などの暫定税率を復活・増税するため、参議院で審議中の租税特別措置法や地方税法改正案が「否決されたものと見なし」、これらを衆院の３分の２で強引に再議決した。参議院の審議権を一方的に剥奪し、全野党と国民多数の反対を無視して、増税を強行した暴挙を厳しく糾弾する。
４月に入り諸物価が上昇しているが、これによりガソリンが約２５％値上がりすることになり、諸物価高騰の後押しをすることは明らかだ。国民生活無視の政府・与党の暴挙を重ねて指弾する。
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わが党は、もし衆院で再議決の暴挙を許せば、政府案が無修正で成立し暫定税率を含めた道路特定財源が向こう１０年間そのまま存続することになる。だから｢一時でもガソリンが下がればよい｣という態度ではなく、国民の関心が高い今こそ、福田首相の一般財源化提案を一歩進めて修正を実現すべきだ。そのために、<1>道路中期計画の期間と総額を大幅に縮減する、<2>一般財源化の中身（暫定税率の廃止か縮減、医療・福祉・教育などに回せる財源の幅など）を煮詰める、<3>暫定税率失効の現実を踏まえ０８年度から改革する―ことを与野党に強く求め、成案を４月中に得ることを目指してきた。
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しかし政府・与党は、「暫定税率がなくなって２．６兆円の歳入欠陥では予算が執行できない」「０９年度から特定財源を一般財源化する」と言い募るだけで、その努力を行わなかった。道路利権にドップリと言う他ない。
国民の多くは、この間の国会審議などを通じて、道路財源の莫大な無駄遣いや流用が明らかになり、また不要不急の道路計画が多いことも明らかとなった。 このまま税率を復活させては税の無駄遣いがどこまでも続いてしまう。時代の変化を踏まえて道路財源は廃止し、福祉、医療、環境、教育などに税収を回すべきだ。だから直ちに一般財源化すべきだ―と考えている。各種世論調査や衆院山口第２区補欠選挙の結果にそれが示されている。
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政府・与党は、ガソリンなどの税収を向こう１０年間、道路財源にする財源特例法案を再び５月１２日に再議決する暴挙を重ねようとしている。この法案は、０９年度から一般財源化する方針とまったく矛盾する。０８年度限りとするか、廃案にしなければ辻褄が合わない。また、一般財源化を０９年度に先送りせず、０８年度の予算を組み替えて道路への支出を大幅に減額補正し、福祉などへ回すこともできるはずだ。それをしないのは、一般財源化と言ってもその大半を道路に使い続けようという企図があるからだ。
このような国民無視の福田内閣打倒の声を、今こそ大きく上げよう！
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