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福田内閣発足から１０か月が経った。ふり返ると、①初めの３か月はインド洋の米艦船への給油新法に血道を上げ、②次の４か月は道路族と国交省官僚の利権を擁護するために道路特定財源（１０年間で５９兆円）の維持に固執し、再び参院の審議を無視して衆院での再可決を強行した。一方、③景気後退と物価高騰局面で求められた内需拡大・国民生活向上策は何一つ実施せず、④また「宙に浮いた５０００万件の年金記録」の３月までの照合公約を反故にし、⑤さらに高齢者を差別し医療費を抑制する後期高齢者医療制度を４月から強行した。
つまり福田内閣は、国民が求める施策は何一つ実施せず、求めもしない悪政を強行する「百害あって一利なし内閣」と言わざるを得ない。
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2.
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だから、内閣支持率が２０％台に落ち不支持率が６割を超えるのは当然である。こう見れば、喧伝される「衆・参のねじれ」は、実は「政府・与党と国民とのねじれ」であることが理解されよう。したがって社民党は、この国民の意思を国会で明確に示すため、野党を説得して参院での首相問責決議の可決をリードした。
しかし福田首相は、衆院解散も内閣総辞職も拒否し、衆院で与党が３分の２を占めている間に、①『骨太方針２００８』に大企業優遇・国民犠牲の構造改革路線を貫く、②消費税増税を含む税制抜本改革に道筋をつける、③民主党を抱き込んで自衛隊海外派遣恒久法を制定する―ことを画策しているのである。
したがって、このような内閣を一日長引かせれば国民の不幸が一日伸びることになる。一日も早い解散総選挙を訴えるゆえんである。
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当面する総選挙は、大企業優遇・国民犠牲の構造改革をストップし、日本を「高度な福祉社会・平和国家」として発展させるための政治転換を実現する闘いである。いま日本の社会に求められるのは社会民主主義的政策の実施であり、だからこそその旗頭である社民党の前進がどうしても必要である。
民主党は、参院での与野党逆転と政府の相次ぐ失政で意気軒昂だが、政策的には小さな政府論、３００自治体統合論、公務員給与２割削減、日米軍事同盟の強化、自衛隊による「国際貢献」などを掲げ、「自民党と政策は８割方が一致」（前原前代表）している。だから民主党に「勤労国民の側に立て」と厳しく注文をつける社民党が前進しなければ、与野党逆転しても自民・民主両党による｢大連立｣になりかねない。野党共闘の要としての社民党の役割はますます重要である。
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「政治は一寸先が闇」である。内閣総辞職による９月解散１０月選挙か、ばらまき予算を組んでの１月解散２月選挙か―を念頭に諸準備を急ぎ、「得票増と二桁議席獲得」を実現して、国民の期待に応えよう！
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