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昨夜、福田首相は、突如、辞任表明を行った。１か月前に挙党体制を採って内閣改造を行い、また９月１２日に臨時国会を召集して国民生活安定策を審議すると決めておいて、昨年の安倍氏と同様、突然の政権投げ出しは、極めて無責任と言うほかはない。「安心実現内閣」の偽装を自ら示したものだ。
「新しい布陣の下に政策の実現を図るべきだ」と理由を述べているが、その実は内閣支持率の低迷に加え、新テロ特措法の扱いと補正予算をめぐる自民・公明両党のきしみの表面化など、臨時国会を乗り切る自信をなくした結果であろう。その意味で、自公政権とその政策の行き詰まりに他ならない。
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2.
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私たちは、この臨時国会で、①先に発表した『生活・地域の底上げ宣言』に基づいて「内需拡大・国民生活改善のための９兆円規模の緊急対策」（４．２兆円の減税、１００万人の正規雇用創出、２兆円の地方交付税復元、政府備蓄石油５０日分の放出など）をはじめ、②高齢者医療制度の廃止、③社会保障費２２００億円削減の撤回、④基礎年金の国庫負担１／２の財源の確定（不公平税制の是正で）、⑤労働者派遣法の抜本改正、⑥消費者主役の強い権限を持った消費者庁の設置、⑦新テロ特措法の延長断念とイラクからの撤退―などを実現するため、野党共闘を一層強めて追及していく決意である。
政府は、事業規模１１兆７千億円・予算措置１．８兆円の「総合経済対策」を臨時国会に提出するとしているが、新たなスタグフレーションの下で予算措置１．８兆円程度では焼け石に水で、国民生活の向上を期すことはできない。
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私たちは、国会論戦の過程で福田内閣が行き詰まり、内閣総辞職による自民党総裁選挙を経て１１月解散・１２月総選挙か、あるいは臨時国会を年末まで延長した上で、例えば「１５か月予算」などで国民の目を欺いて、年末又は１月通常国会冒頭解散・２月総選挙か―のケースに絞られてきたと見てきた。
しかし、福田首相は、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」とばかり辞任を決断し、「新しい布陣の下」での総選挙を示唆したわけだから、自民党総裁選挙と首班指名を終えた新首相が、国民生活は二の次に即、解散・総選挙に打って出る可能性もなしとはしない。いずれにせよ、総選挙に時間的余裕はない。
国民の期待に応え、「格差是正・国民生活優先と憲法９条を守る政治」実現のために、遅れている総選挙の準備を大車輪で急がねばならない。
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