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本日、自民党は、９月１日の福田首相の突然の政権投げ出しに伴い、１２日間にわたるマスコミをジャックしての総裁選を経て、麻生幹事長を新総裁に選出した。２４日の首班指名では麻生氏が新首相に選出されよう。
ふり返ると、彼らは、この２０日余り、景気後退下での物価高騰対策はじめ諸課題への対応に政治空白を作り出し、またこの間の「構造改革」と日米同盟重視の路線が政治的行き詰まりをもたらしたことへの責任とその政治転換を何も明確にしないで、茶番劇を演じてきた。そもそも、わずか１年前、ほとんどの派閥が「麻生ではダメだ」としていたのに、今回はほとんどの派閥が麻生氏を推す姿は異様であり、政策そっちのけの人気投票に他ならず、「自民党の劣化」はここに極まったと見るべきであろう。
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2.
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安倍、福田と二代にわたる１年足らずの政権投げ出しの原因は、社会のあらゆる分野に格差を拡大した新自由主義的「構造改革」と日米同盟一辺倒で「戦争のできる国」に突き進んできた自公政権への国民の厳しい批判の高まり・内閣支持率の低迷であった。つまり自公政権の行き詰まりであった。
だから、いま政治に求められることは、「格差是正・国民生活優先と、憲法9条を守る政治」に転換することである。しかし麻生内閣にそれを期待することは「無い物ねだり」と言わねばならない。その実現のためには、直面する総選挙で、わが党の前進を含む与野党逆転を勝ち取る以外にない。
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当面、景気後退下での物価高騰対策はじめ国際的金融危機対策、「消えた・消された」年金、高齢者医療制度の廃止などへの対処が求められる。総選挙の準備を急ぎつつ、臨時国会でこれらに対処しなければならない。
私たち社民党は、そのため先に「内需拡大・国民生活改善のために９兆円規模の財政出動」を柱とする『生活・地域の底上げ宣言』を発表した。
要点は、①4人世帯平均10万円の定額減税と、低所得層へ最高4万円の飲食料品にかかる消費税の戻しを合せた４．２兆円の減税、②１００万人の正規雇用創出支援２４００億円、③農林漁業や中小企業支援対策３０００億円―など5兆円を特別会計の余剰資金約４０兆円から支出、④当面、道路特定財源の一般財源化で地方交付税の復元に２兆円を回す、政府備蓄石油５０日分の放出、⑤社会保障費２２００億円抑制の撤回、⑥高齢者医療制度の廃止、⑦基礎年金の国庫負担２分の１の来年度当初から実施―などを年末の予算編成で講じ、その財源は法人税と高額所得者の所得税の減税の廃止（年２．８兆円）など不公平税制の是正分約４兆円から回す―を具体的に提示した。
そして、臨時国会では、これを軸に、労働者派遣法の抜本改正、年金の諸問題、消費者主役の強い権限を持つ消費者庁の設置、新テロ特措法の延長断念とイラクからの撤退などを厳しく追及していく決意である。
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