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昨日、東京地検特捜部は、小沢民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」の会計責任者である公設秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴した。
与野党逆転が濃厚と見られる衆院選目前に、野党第一党の党首の秘書が違法献金疑惑で逮捕・起訴されることは由々しきことで、国民に衝撃を与えた。
問題の焦点は、１０年間で３億円とも言われる巨額の企業献金を「政党支部」で受けたら適法で「資金管理団体」ならば違法かではなく、その献金が何のためであったかである。西松建設側は「工事の受注を期待して献金した」と報じられており、国民の中に公共事業を巡る業界との癒着だとの疑惑が広がった。これについて、小沢代表が国民に説明責任を果たしたとは思えない。
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今回の違法献金疑惑では、小沢代表を含め二階経済産業大臣や森元総理大臣など民主・自民両党の１４名の国会議員の名前が報じられている。これが「工事の受注を期待」した献金というのであるから、「国策捜査」の批判を受けた東京地検は、厳正かつ公平に捜査し、全容を解明すべきである。同時に、自民・民主両党は内部調査を行い、国民の疑念に答えるなど自浄努力を果たすべきである。そうでなければ、政治・政党不信を一層深める自殺行為と言わねばならない。
特に民主党は、天下りや談合を批判し、税のムダ遣いを改革すると公約してきたのだから、このことを強く求めたい。
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国民は、利権とは無縁のカネのかからない清潔な政治システムを求めている。
わが党は、かねてから政・官・業の癒着や政治腐敗の温床となっている企業・団体献金の禁止を求めてきた。それが自民党などの反対で進展しない状況下で、２００５年には、わが党と民主党、自由党、日本共産党の４党で「公共事業受注企業からの献金禁止」を含む政治資金規正法の改正案を提出した経緯がある。これも自民党の反対で廃案となったが、その後参議院は与野党が逆転しており、また小沢代表も今回の事件を契機に「企業・団体献金禁止」を表明したのだから、民主党もわが党の提案に応え、今国会で政治資金規正法改正に踏み出すべきである。場合によれば「一定金額以上の受注企業」に絞ってでも前進させるべきだ。
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それにしても、この事件が民主党に与えた影響は大きかったようだ。予算審議中に政府自らが補正予算作成を口にする０９年度「欠陥予算」審議の山場で、当然、雇用をはじめ国民生活改善の「増額修正」と「消費税増税条項削除」を求め、逆転参議院で「首相問責決議」を突きつけ、修正の実を上げるか、早期解散に追い込む必要があったのに、野党共闘もならず国会はベタ凪状態である。これでは、「政権交代」を声高に叫んでも、国民の期待はしぼむばかりではないか。
閉塞状況の政治を打開するため、野党第一党の毅然たる姿勢を求めたい。
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