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| 1. |
最近の各種世論調査の特徴を一言で言えば、以下に見るように、「自公政権はもうたくさん。政権交代で政治を変えてくれ」ということであろう。
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(1) |
麻生内閣の支持率は２０％前後に落ち、不支持率は６０％台後半となった。
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(2) |
政党支持率は、僅差だが、全体的には民主党が自民党を上回っている。
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(3) |
比例区の投票先は、民主党が３０％台、自民党が２０％台で民主が優勢である。
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(4) |
望ましい選挙後の政権は、民主中心が４０％前後、自民中心が25％前後である。
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2.
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これをもう少し掘り下げたのが、７月５日発表の読売新聞と早稲田大学共同の調査である。これを昨年１２月時点（カッコ内）と比較すると次のとおりである。つまり、７５％以上の人が「自民、民主両党に不安」を感じているのである。
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(1) |
「これまで」の自民党には７３％（６９％）、民主には５２％（４８％）の人が「失望している」と答え、半年前より失望感が両党ともに微増している。
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(2) |
「これから」の自民党には８５％（８６％）、民主には７６％（７５％）の人が「不安を感じる」と答え、なんと７５％以上の人が両党に不安を感じている。
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(3) |
それは、自民党と民主党の政策に「あまり違いはない」と感じる人が６４％にも上り、「はっきりとした違いがある」と思う人が２８％だからではないか。
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(4) |
そのため、民主党政権で日本の政治が「良くなる」と思う人は２６％止まりで、「悪くなる」が９％、「変わらない」が５９％にも上っているのである。 |
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| 3. |
このように、｢自民党には不満、民主党には不安だが、一度政権交代を」が国民世論の大勢である。だが、民主党政権になっても「政治は変わらない」とあきらめの傾向が６割にも上る。しかし「政治を変えてほしい」のが本音である。その中身は、「格差拡大の経済大国から平和で豊かな福祉社会」への転換であろう。
だから我々は、連立政権を目指す基本政策として以下の4項目が必要だと考える。
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(1) |
新自由主義「構造改革」と訣別し、内需主導型経済に転換する。
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(2) |
社会的に拡大した格差を是正し、国民生活と社会保障の再建を実現する。
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(3) |
不公平税制の是正など所得の再分配機能を強化し、財政支出の抜本的見直しで無駄を排除し、財源を確保する。景気後退を招く消費税増税は行わない。
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(4) |
第９条（戦争放棄）２５条（生活権）２７条（勤労権）など憲法理念を具現化する。
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4.
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衆院で与野党逆転しても、自民・民主の「大連立」や「協調」体制ができては、「政治は変わらない」どころか、改憲へまっしぐらとなりかねない。これを許さず、主体性をもって積極的に反自公の「緊張感ある連立政権」を形成する中で、
上記の基本政策を軸に政治転換を図ることが社民党の今日的使命であろう。
そのために、「政権交代だけでは政治は変わらない。民主党に不安があるからこそ、いま社民党がどうしても必要だ」と全力で訴え､なんとしても二桁議席を獲得することが必要だ。 |
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