|
|
|
|
|
| 1. |
８月３０日施行の第４５回衆院選挙は、地滑り的な民主党の大勝･自民党の大敗をもたらし、政権交代が現実のものとなった。わが党は残念ながら現有７議席確保に留まった。この結果、早速、民主･社民･国新３党の連立協議が始まった。
わが党は、 １６ 年の第１０回大会で採択した綱領的文書『社会民主党宣言』の中で、「国会・自治体議会における党の議席増を党活動の柱に据え、社会民主主義の政権を日本に樹立することを目指します。この過程において、新自由主義・新保守主義の政治の転換を求める政治勢力と連携し、主体性を維持しながら具体的な政策課題の実現を目指す、緊張感ある連立政権の形成を展望します」との方針と全国代表者会議の意見を踏まえ、連立政権協議に臨んでいく。
|
|
|
|
|
2.
|
連立政権の政策協議に当たっては、国民生活の悪化や憲法審査会始動の動きなどの現状を考慮すれば、受け身ではなく主体的積極的でなければならない。
わが党にとっては、参院でキャスチングボートを握る有利な条件を生かし、様々な傾向が混在する民主党と新自由主義・新保守主義から脱却できない自民党との「協調」に歯止めをかけ、積極的に「緊張感ある連立政権」を形成して政治転換を実現することが今日的使命であろう。これは決して容易な道ではないが、党の基本路線を堅持しながら、したたかな対処が求められる。
|
|
|
|
|
| 3. |
もとより、連立政権には、当然、「政権政策の合意」が前提となる。
わが党は、今次選挙のマニフェストで、『今度の総選挙は、…「格差拡大の経済大国」から「平和で豊かな福祉社会」へ、政治の舵を大きく切り替えるチャンスです。…そのために社民党は、新しい連立政権をめざす中で、次の４つの基本政策を実現します。』とし、『①
格差社会を正し、雇用と社会保障を再建します。② 大企業中心の輸出最優先の経済から、人々の暮らしや地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換します。③
金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出します。④ ９条（戦争放棄）、１３条（幸福追求権）、２５条（生存権･環境権）など、憲法理念を実現します。』と国民に公約してきた。つまり､連立政権の限界を踏まえつつ、「社会民主主義的政策」と「憲法理念の実現」が図れるかどうかである。
|
|
|
|
|
4.
|
連立政権協議でこの最低の要件の合意をどうしても取り付けねばならない。そして選挙中、「政権交代だけでは政治は変わらない。政治転換のために社民党がどうしても必要だ」と訴えたように、主体的積極的に新政権の一角を担うべきである。そこに若干不満が残るとしても、逆に野党の立場では上記２点を前進させる条件は皆無である。
政策実現の有利な条件を生かし、来年の参院選と再来年の統一自治体選での前進の準備に直ちに取りかからねばならない。
|
|
|
|
|
