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本日、国鉄改革に伴って惹き起こされた１０４７名のＪＲ不採用問題に関する政府と与党３党及び公明党との間で「和解案」の合意に至った。これによって、２３年余の長きにわたる労使紛争が政治解決することになった。
わが党は、この国家的不当労働行為を一貫して厳しく追及すると共に、国労や闘争団を支援し、一日も早い政治解決に努力してきただけに、今日この日を迎えられたことを関係者と共に喜び合いたい。
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2.
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ふり返れば、１９８７年４月１日に施行された国鉄改革法によって、国労・全動労所属組合員らに対する採用差別が起きた。国鉄の分割・民営化に反対する国労などを嫌悪した当時の国鉄当局は、｢組合所属による（採用）差別はあってはならない｣との国会決議や｢一人も路頭に迷わせない｣という中曽根首相の答弁にもかかわらず、「国労や全動労を抜けない限りＪＲに採用はされない」などと組合員を恫喝して組織を切り崩し、脱退しなかった組合員の多くをＪＲ採用名簿から除外し不採用とさせたのである。
したがって、救済申し立てを受けた各地方労働委員会や中央労働委員会は、いずれも国鉄の不当労働行為を認定しＪＲへの採用を命じたのは当然であった。
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3.
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ところが、これを不服としたＪＲ側は行政訴訟を提起した。これを受けた裁判所側は、「（組合による差別があったとしても）名簿作成は国鉄が行ったことであり、ＪＲは提出名簿によって社員を採用したにとどまるから、ＪＲは不当労働行為責任を負わない」旨の不当な判決を下した（2003.12.22最高裁）。
このように、国鉄改革法２３条が雇用の責任主体を曖昧にしたため、不当労働行為が明白であるにも拘わらず、被解雇者の法的救済の道が閉ざされたのである。
これに対して国際労働機構（ＩＬＯ）は９度にわたり「人道的見地から早急な政治解決」を政府に求め、また東京高裁も判決（2009.3.25）に当たって政治に「早期解決」を求めたのである。
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4.
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私は、政権交代の下、鳩山総理に「政治が犯した過ちは政治が正すということが大事だ」（２０１０．２．４．参院決算委員会）と早期解決を求め、「与党三党が解決策を…しっかりと取りまとめていただいて、それを…政権の思いとして実現して解決をしてまいりたい」と前向きな答弁を引き出すと共に、この間、４党の「解決案」づくりと政府との調整に当たってきた。結果的に、「一人当たり平均２２００万円の和解金支払いと政府がＪＲへの雇用について努力する」ことを柱とする和解案で合意に至ったところである。
これまでの４者・４団体の苦闘に敬意を表し、最終解決への努力を求めたい。
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