|
|
|
|
|
多事多難な中、日夜ご奮闘されていることに衷心より敬意を表します。
鳩山総理が三党連立政権をスタートさせてから、今日で丸８か月が経過しました。また、奇しくも今日は沖縄返還３８周年目にも当たります。
率直に申し上げて、税収が前年度より９兆円余りも落ち込む下で、総理自ら「生活再建内閣」と銘を打ち、「コンクリートから人へ」の積極予算を組んで繰り出した諸施策は、これまでの政権では考えられなかった内容であり、連立を組む私たちとしてもその一端を担うことができ、胸を張れるものが多いと評価しています。
にもかかわらず、各種世論調査で内閣支持率が急落していることは、残念です。その要因は、恐縮ですが貴方や小沢幹事長の政治とカネをめぐる国民の不信であり、今一つは米軍普天間基地の移転をめぐる対応のまずさが大きいと言えるでしょう。
そこで今日は、普天間基地問題について率直な私の意見を申し上げ、この問題への誤りなき対処をお願いしたく、突然、手紙を差し上げた次第です。
総理は、昨年来、米軍普天間基地の移設は「国外、最低でも県外」と述べられてきました。それは、沖縄県民の「国外、県外移設」を望む圧倒的世論を勘案されたからでしょう。そのことも踏まえ、昨年の三党連立の政策協議では、「…沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことで合意しました。私は、この総理の判断は今も正しいと思います。何故なら、５月１１日付け沖縄タイムスの調査では、移設先は「グアムなど海外」が７６．８％、「沖縄以外の国内」が１８．５％にも上っているからです。
また総理は、この問題の解決には「米国、政府・与党、移設先地元」の３つの合意が必要だと表明されています。これも当然のことだと思います。
しかし、ここへ来て「沖縄県内や徳之島への移設」を表明されたことは、いただけません。国民はこの総理の発言の変転に不信を募らせています。たとえばＮＨＫの世論調査では、「首相の普天間移設対応を評価しない」が６９．５％に上ります。また、この案では「政府・与党、移設先地元」の合意ですら不可能です。
僭越ながら私は、外交交渉である以上、まず国内世論の合意を優先すべきだと思います。米国に対して「国外（グアムや北マリアナ連邦など）への移設を求める」という方針であれば、与党内はもとより多くの国民の合意も可能でしょう。
勿論、日米協議では厳しいやりとりもあるでしょうが、国民は「対等な日米関係」を掲げる鳩山内閣にその姿勢を期待しています。沖縄の辺野古沖への新基地建設などはこれまでの経過から見て実現不可能であり、それを米国に提案すること自体、かえって日米関係を悪化させることになるでしょう。
どうか、圧倒的な沖縄県民の切実な声を大事にされ、意のあるところをお酌み取り頂き、英断されんことを心からお願い申し上げます。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
