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私は、本日午前の党三役会議で、「私を含め執行部は、参院選敗北の責任を明確にするため、予定されている８月２７日の全国代表者会議で総辞職し人心一新・再スタートする決意を事前に明らかにして、参院選総括と党再建の論議を全党で起こすことを呼びかけるべきだ」と提案した。それは、既に選対委員長（副党首）が辞意を表明し、幹事長も辞意を漏らしており、その司の者が辞任して済む事態ではなく、執行部全体が党の現状についての危機感を示すことなしに党の再建・前進は期せないと思うからである。
引き続く常任幹事会では、「党首、幹事長は他人に言われてではなく、自ら責任を自覚して辞任表明し、党再建に当たるべきではないか」という意見も出された。したがって私は、重ねて「漫然と総括をしっかりやりましょうということでは党の再建・前進に共同責任を果たすことはできないので、全国代表者会議をもって副党首は辞任したいと考えている」と表明した。
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2.
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わが党は、先の参院選を党の命運をかけた闘いと位置づけ、「６議席以上の確保」をめざして闘ったが、結果は、選挙区で議席を失い、比例区でも前回より得票が３９万票余り（得票率で１５％）減少し、僅か２議席確保にとどまった。そのため参院では４議席となり、結党以来初めて本会議での代表質問権を失い、委員会所属も他会派の残りしか割り当てられない厳しい現実を突きつけられている。
だから私は、参院選の厳しい総括と長期低落傾向に歯止めができ得る党再建策の策定を全党の英知を結集して早急に策定し、当面する統一自治体選挙と総選挙を勝ち抜ける展望を共有すべきだと考える。そのためにも執行部は参院選敗北の責任を内外に明確にして事に当たるべきだと考えている。その立場から、私なりの総括案と党再建案の骨格も提出してきた。
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3.
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折から、７月２７日に辻元清美衆議院議員が離党届を提出し記者会見を行なう事態が惹起された。この問題は、現状の党に大きなダメージを与え、極めて深刻である。このような形での離党届提出を認めることはできず、全国連合は当該の大阪府連合と連携をとり慰留に努める。離党届を思い留まらせることができなかった執行部の責任も重い。この問題は多くの課題を投げかけており、党の再建・前進を期すことと不可分である。氏の投げかけた課題は、私なりに整理すると①実現不可能な辺野古移設という政府の閣議決定を止める十分な努力を尽くした上での政権離脱であったか、②野党に転じて、３党で合意した消費税増税ストップをはじめ３３政策課題の実現、憲法審査会の始動や議員定数削減の歯止めはどの勢力と協力してできるのか、③民主党や連合との選挙協力を閉ざして国政での議席増を図れる展望はあるのか、④常任幹事会の求心力・信頼感はどうなのかなどであり、これらも今後の党の基本方針にかかわる重要な課題である。
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