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10月1日から64日の会期で176回臨時国会が開かれている。その最大の課題が、急激な円高・株安やデフレ脱却の対策、つまり補正予算の早期成立による国民生活再建である。
ところが、国会は当初から混乱・空転を繰り返し、補正予算の成立見通しは11月24日頃という体たらくである。その原因は、
（1） 中国漁船の領海侵犯事件の処理のまずさに端を発した日中間の対立、
（2） ロシア大統領の国後島訪問を座視した外交の稚拙さ、
（3） テロ情報や中国漁船衝突ビデオ流出など政府の統治力の低下・緩み、
（4） 農林漁業などに壊滅させかねないＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加表明、
（5） 小沢氏の国会招致に結論も出せない上に、企業・団体献金の受け入れ表明、
（6） できもしない人事院勧告を超える公務員賃金引下げや国会議員定数削減発言、
（7） 沖縄や国民の声を無視して普天間基地を米国言いなりで移設する姿勢、
―など、菅政権と民主党のもたつきにある。つまり、菅政権と民主党の政権担当能力が厳しく問われているのだ。それ故、内閣支持率は20％台に急落してきた。
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2.
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したがって自民党など野党は、政府追及に事欠かず、国民生活改善や景気対策論議そっちのけでこれらの追及に血道を上げ、混乱・空転が続いているのである。
わが党は、こうした中で雇用創出・需要拡大など景気浮揚を中心に補正予算の早期成立に力点を置きつつ、ＴＰＰ問題など上記に課題についても政府の姿勢を質す姿勢をとってきた。また必要に応じて政府に申し入れ行ってきた。さらに国民生活再建の観点から、労働者派遣法改正案や郵政改革法案などの早期審議入り・成立を政府・民主党に求めてきた。
ところがここで又、柳田法相の「法相は二つ（国会答弁を）覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』だ。（答弁が）わからなかったらこれを言う。何回使ったことか」という不見識極まりない発言が飛び出し、混乱に拍車をかけている。菅総理は厳重注意でことを済まそうとしているが、とても容認できるものではない。国会審議の混乱を助長するだけであるから、私は「参院での問責決議以前の話で、柳田法相は辞任すべきだ」と常任幹事会に諮り、わが党の方針となった。
ことほど左様に菅政権と民主党はふらふらもたつき状態にある。それを避けようと、政府・民主党は自民・公明などにすり寄る傾向が見られる。
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3.
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9月に民主党の代表選挙が行われた。菅内閣発足から3か月であり、国民からは常識外れに映ったであろう。だが、この代表選の争点は、菅首相らの新自由主義的政治への回帰か、それとも政権交代の原点である生活再建路線か―の対立であった。結果は民主党国会議員が真っ二つとなり、この路線対立が今日も尾を引いていることと、菅政権と民主党のもたつきは無縁ではあるまい。政権交代に寄せられた国民の期待を裏切らないよう、民主党の徹底論議と政権立て直しを求めたい。
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