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10月1日から64日間の臨時国会が幕を閉じた。補正予算を除き、労働者派遣法改正案、郵政改革法案、地域主権改革関連法案、地球温暖化対策基本法案、政治主導確立法案など掲げた重要法案がまともに議論すら行われず先送りされた。
史上２番目の法案成立率という体たらくであった。
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2.
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一義的な責任は菅政権・民主党にある。尖閣諸島や北方領土をめぐる外交問題の対応のまずさ、農林漁業を壊滅させかねないＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への軽々な参加表明、小沢氏の国会招致に結論も出せないで企業・団体献金の受け入れ表明、デフレ脱却・内需拡大と矛盾する人事院勧告を超える公務員賃金引下げ発言、そして閣僚の失言も頻発した。これらは政権交代から15か月が経過したが民主党は政権運営に習熟できず、緊張感を欠き、右往左往した結果である。
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3.
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片や自民党など野党は、ねじれ国会を利用して政権への打撃ばかりを狙い、国民生活改善や景気対策論議そっちのけで、閣僚の問責決議案可決に固執する有様であった。国民生活のために責任を共有しようという姿勢はまったくなかった。菅政権は野党にも秋波を送ったが与野党協議の機運は生まれなかった。
したがって、国民が期待する国会の姿にはほど遠く、「自公政権は辟易だったが、民主党政権も期待はずれ」という国民の幻滅が広がり、菅内閣の支持率は危険水域である20％台へと急落（不支持率は60％超え）し、政治不信が広がった。政権はいよいよ存亡の危機に追い込まれている。
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4.
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こうした中でわが党は、雇用創出・需要拡大など景気浮揚を中心に補正予算の早期成立に力点を置いて論戦に臨む一方、ＴＰＰ参加問題、労働者派遣法改正、行き過ぎた郵政民営化の是正、人事院勧告の尊重、武器輸出三原則堅持などの課題について政府に申し入れると共に国会論戦でもこれらを厳しく質してきた。また不見識な柳田法相にはいち早く辞任を求めてその流れを作りながら、いたずらな閣僚の問責決議には与さず、是々非々の立場を貫いてきた。
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5.
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臨時国会閉会後の12月6日、政府・民主党からわが党に党首会談の呼びかけがなされた。会談の中で、①昨年の連立政権樹立の際の政策合意は、向こう４年掛けてその実現を国民に約束したものであり、両党は引き続き実現に努力する。②そのため来年度予算編成に当たり、社民党の意向を反映する協議を行う。③ 労働者派遣法改正案並びに郵政改革法案を次期通常国会で成立させる。④今後とも三党間の協議を行っていく―ことで合意した。また、①武器輸出三原則を堅持すること。②沖縄の普天間基地については国外、県外移設にむけて米国と再協議すること―を強く申し入れた。こうした協議を進め、勤労国民の要求に応えていかねばならない。
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6.
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来春は統一自治体選挙である。ここで後退したのではこうした国民の期待に応えることはできない。石にかじりついても議席増を勝ち取らねばならない。党員・支持者の皆さんの特段のご協力を切にお願いする次第である。
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