|
|
|
|
|
| 1. |
12月6日、わが党と政府・民主党との党首会談が行われた。
その中で、（1）昨年の連立政権の政策合意は、４年掛けてその実現を国民に公約したものであり、両党は引き続きその実現に努力する、（2）そのため来年度予算編成に当たり、社民党の意向を反映する協議を行う、（3）来国会で必ず労働者派遣法改正案と郵政改革法案を成立させる、（4）必要に応じ幹事長、政審会長らの協議を行う―ことなど4項目で合意し、合わせて「武器輸出三原則の堅持」も確認した。
この合意に基づき、8日以降、わが党は14分類56項目の予算提言と19項目の税制要望を提出し、私を責任者として政府・民主党と精力的に協議を行った。
|
|
|
|
|
2.
|
その中で、政府・民主党からは、わが党の「提言」の多くは両党の共通課題であるとして予算化措置を取るとした上で、わが党が最終的に最重点とした8項目の要求については、21日、おおむね以下の回答があった。
（1） 求職者支援･新卒対策･正規化支援など雇用対策を最重視し予算措置を講じる。
（2） 基礎年金の国庫負担割合は要望どおり2分の1（2.5兆円）を確保する。
（3） 40万介護待機者解消を目指して諸施策の実施と介護従事者の処遇改善を図る。
（4） 高齢者医療制度の1割負担を継続する予算措置を講じる。
（5） 地方交付税総額は別枠加算を含め今年度を上回る額（17.4兆円）を確保する。
（6） 鉄建機構の「特例業務勘定」利益剰余金の活用は、本来目的に十分留意する。
（7） 法人税5％減税、成年扶養控除（給与入568万円以上廃止）は理解願いたい。
（8） 普天間基地の移設予算は計上せず、環境調査など継続事業は予算化したい。
そして政府・民主党からは、社民党のかなりの提言･要望を受け入れたので是非とも政府予算案に賛成願いたいとの要請があった。
|
|
|
|
|
3.
|
これに対して私は、社民党としての見解を以下のように表明した。
（1） 予算協議全体を通じ、また上記（1）〜（6）に誠意ある回答があったと評価する。
（2） しかし、格差是正重視の立場から（7）には賛成できず、（8）は調査が必要である。
（3） よって党としての予算案の賛否は、上記2点を中心に来国会での予算審議・修正協議を見極め、（衆院採決予想の）２月末までに判断することになる。
|
|
|
|
|
4.
|
今後、大変難しい判断が迫られることになる。（1）菅内閣は不支持率が60％を超え、国民の信を失いつつあり、政府危機にある。（2）もしわが党が予算案に反対すれば、政府は衆院で2/3の再議決体制を確保できず、菅内閣は瓦解する可能性が高い。（3）となれば、昨年の「生活再建」を基本とする政策合意は破棄され、民主・国新両党との協力関係も今後の選挙協力も消滅する。（4）一方、ポスト菅内閣は自民党などと連携し改憲と消費税増税まっしぐらの内閣になる可能性もある。
これらを見極め、「生活再建」の政治と統一自治体選挙の前進に全力を挙げる。
|
|
|
|
|
