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自民党や公明党は、「菅政権の下ではこれ以上震災復興は進まない」などとして、本日18時に衆議院に内閣不信任決議案を提出するとしている。これに、与党・民主党からどの程度の同調者が出るかが注目されている。
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この1年間の菅内閣の足跡を振り返ると、2009年の総選挙による政権交代に託された国民の期待を裏切り、またわが党との合意にも違背して、米軍普天間基地の辺野古移設に固執し、消費税増税や法人税減税を打ち出し、「小泉構造改革」と同根のＴＰＰ参加を表明し、デフレ脱却に逆行する公務員給与削減に踏み込むなど新自由主義政治に回帰している。だからわが党は、菅内閣の本年度予算案に反対したのである。
そして、各党が震災復興と原発事故対策に「政治休戦」で全面協力してきたにもかかわらず対策は後手後手に回り、発災から2か月遅れの復興基本法の提出、事故1か月後に「レベル７」へ引き上げ、2か月後に「メルトダウン（炉心溶融）」発表、海や大気中への放射性物質の放出など、混乱を引き起こしている。
したがって、わが党はそもそも菅内閣を信任することはできない。
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| 3. |
他方、国民世論は、菅内閣支持は少数で不支持が3分の2に上っているが、こと不信任案については「今なぜ不信任案か」「震災復興や原発事故対策より政争優先か」といった批判や疑念が根強い状況にある。こうした民意とかけ離れて政治はない。また、自民党などの不信任案提出は、民主党の一部を巻き込んで「政権奪還」を狙うものであり、多くの国民は自民党などの復権を望んではいない。
よって、わが党はこの不信任決議案に現時点で与することはできない。
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| 4. |
そもそも今日の政治の混迷は、菅内閣と民主党執行部が政権交代に託された国民の期待に背き、ゆえに挙党態勢を築き得ず対立を深めていることに起因する。そのため、「衆参ねじれ」状況の下で、待ったなしの震災復興基本法案はじめ第二次補正予算案や本年度予算にかかる公債特例法案等の成立の見通しが立たない事態に陥ったのである。国民不在の政治混乱を招いている菅内閣と民主党執行部に猛省を求めるとともに、さらに国民の期待に背く「分裂」と「民主・自民大連立」に突き進むことがないように求めたい。
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| 5. |
わが党は、以上の点を勘案し、この不信任決議案の採決には棄権する途を選択するものである。
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