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| 1. |
6月2日、菅首相は内閣不信任案が上程される衆院本会議前の民主党の代議士会で「震災復興対応に一定の目途」がついた段階での退陣を表明した。これによって民主党の深刻な亀裂は回避され、不信任案は否決された。退陣表明の意味合いは、菅首相の早期退陣と引き換えに、野党の審議協力を取り付けて震災復興基本法、公債特例法案、第二次補正予算案等の成立を図ることであった。
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| 2. |
ところが菅首相は、不信任案否決を逆手にとって、党内の意見も聞かず「原発事故収束まで」とか「120日」の会期延長を唱え、一旦、与野党間で合意していた「50日延長」を覆し、70日間の会期延長を強引に押し通した。上記3案の審議・成立には与野党合意の50日程度で十分だが、70日間延長するのであればこれに加えて再生可能エネルギー特措法案と懸案の労働者派遣法改正案及び郵政改革三法案も審議・成立させるべきだとして、わが党は延長に賛成した。
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| 3. |
合意が破棄され与野党間の信頼関係が損なわれたとして自民・公明両党が審議に応じない下で、菅首相が再び野党に喧嘩を売るような挙に出た。27日の内閣改造の中で自民党参議院議員を引き抜いて総務大臣政務官に着けたのである。これによって参院の与野党逆転が解消されるわけでもない、のにである。
さすがに民主党執行部もこれには唖然とさせられ、一斉に批判が起こった。これによって、22日以降、国会はストップしたままで「政治空白」が続いているが、自民党などは態度を硬化させ、審議再開の目途も立たなくなった。
その責任は上げて菅首相にある。一方で震災・原発対策を口にしながら、他方でその対策や予算審議をぶち壊し、成立すべき法案も通らなくしているのも菅首相自身だ。同時に、メルトダウン状態で政党の体をなしてない民主党に猛省を求める。これでは、国民の政治不信が高まるばかりだからだ。
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| 4. |
「裸の王様」菅首相には早期「退陣の時期明示」を求めたい。それ以外に国会正常化の方途はないからである。社民党は、菅首相の「退陣の時期明示」によって国会の早期正常化を図り、最低、公債特例法案、第二次補正予算案、再生可能エネルギー特措法案などは処理すべきだと考える。合わせて新内閣の発足、所信表明演説と各党の代表質問は会期内に実施すべきである。
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| 5. |
政治は永田町だけで行われるのではない。今日、わが国の重要政策課題は雇用・社会保障・税財政改革そして脱原発などである。政治は国民生活の中にある。特にこの時期「脱原発・自然エネルギー転換」を求める世論を大きく確かなものに高める大衆運動が不可欠である。全国各地でこの運動の中核を担おう。
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