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4月13日、北朝鮮は、国際社会からの再三にわたる中止要求にもかかわらず、「人工衛星」の打ち上げと称して「ロケット」を発射した。結果的に発射は失敗に終わったが、これは、「弾道ミサイルの発射又はその技術使用した発射の禁止や弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を規定した国連安全保障理事会の諸決議（第1695号、第1718号及び第1874号）に違反するばかりか、わが国や韓国などの領土・領海内に落下する可能性があり、後述するような日本政府の「軍事的対処」を招くことにもなり、極めて遺憾であり厳重に抗議する。
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| 2. |
北朝鮮政府は、平和的な宇宙開発のための「人工衛星」であり、使用燃料の違いなどから「弾道ミサイル」ではないと主張しているが、「人工衛星」打ち上げ用ロケットと弾道ミサイルを区別することは困難であり、北東アジア地域の平和と安全に悪影響をおよぼすことは明らかである。したがってわが党は、北朝鮮政府が打ち上げ自制を求める国際社会の声に真摯に耳を傾け発射を自制することを強く求め、3月23日の参議院および4月12日の衆議院での国会決議にも賛成した。
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| 3. |
これに対して日本政府は、「万が一の事態」に備えるとして、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令」を発令し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を日本海及び東シナ海へ配備すると共に、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ−３）部隊を首都圏並びに沖縄本島、宮古島及び石垣島へ展開した。このように連日の報道で国民の不安を煽りながら、「北朝鮮の脅威」を口実に、ＰＡＣ−３配備やミサイル防衛システムの整備・強化、さらには「南西諸島防衛」の名目で自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない行為である。政府は、六カ国協議に加わっている中国やロシアを含めた国際的な協調体制をこそ強化すべきである。
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| 4. |
北朝鮮は、「核開発凍結」に合意し協調姿勢を見せる一方で、発射を決行した。これでは、朝鮮半島並びに北東アジア地域の平和と安全を実現するための六カ国協議の道を狭め、「国威発揚」とは裏腹に国際社会からの孤立と自国の不利益に繋がり、北東アジアの緊張を高めるだけである。強く自制を求めるものである。
同時に、政府に対しては、声高に制裁を騒ぎ立てるのでなく、2003年の「日朝平壌宣言」並びに2005年の「六カ国協議共同声明」の実現を図る冷静かつ粘り強い外交努力を求めるものである。
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