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本日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから65周年にあたります。「主権在民、平和主義、基本的人権の尊重」を掲げた日本国憲法は、この65年間、日本と私たち日本人が進むべき方向を示してきました。多くの人々が、日本は平和国家をめざし、豊かな福祉社会を築くために努力していくべきだと考えています。社民党は、こうした多くの人々と共に、憲法に謳われた理念や目標の実現のために奮闘していく決意です。
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日本国憲法は、わが国が平和国家として歩むことを世界に宣言しています。
世界的な東西冷戦構造が終焉して20年余りが経ちました。しかし北東アジアにおいては、いまなお冷戦構造を引きずり、北朝鮮の核開発とミサイル発射という問題が生じています。北東アジアの非核地帯化と地域的な安全保障機構の実現をめざし、六か国協議を粘り強く進めなければなりません。そのためにも日本は、2002年の『平壌宣言』に則り、主体的に「日朝間の不幸な過去を清算し、（拉致問題など）懸案事項を解決」する努力を払うべきです。合わせて沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転と辺野古への新基地建設などの米軍再編は、アジアの緊張緩和に逆行するものであり、その整理縮小・撤去を目指さなければなりません。
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| 3. |
憲法は、第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、また27条で「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と定めています。しかし、小泉内閣以降の新自由主義路線の下で、低賃金で不安定な非正規雇用が飛躍的に拡大され、いまや勤労者の3分の1以上の1,780万人にも上り、その多くは年収200万円以下で結婚もできず子どもを産み育てることもできない状態を余儀なくされています。また年金・医療・介護などの社会保障も次々に切り下げられてきました。そのため、格差と貧困が拡大し、自殺者が毎年3万人を超えるという矛盾に満ちた社会を作り出してしまいました。
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| 4. |
そうした状況の下、2007年5月に憲法改正の国民投票法案が強行成立しました。そして今、国会では、民主・自民・公明などによって改憲のための憲法審査会が動き始めました。今日、「制定から65年も経って古くなった」との宣伝にもかかわらず、憲法を変えなければ明日から困るなどと考える人はほとんどいません。むしろ憲法に保障された国民の権利が踏みにじられていることへの不満を抱く人の方が格段に多いのです。改憲を唱える人々は、よく見ると「主権在民、平和主義、基本的人権の尊重」の三原則が邪魔だ、米国と一緒に戦争のできる国にしたい（その実、自分は戦争に行くつもりはない）と考える人たちです。
憲法は、第11条で「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」と宣言すると共に、第12条でそれは「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と戒めています。
ですから社民党は、「いのちを大切にする政治」を掲げて、憲法改悪に反対する人々や、国の礎である憲法を軽々しく扱うことに異議を唱える人々とともに、国会内外でさらに奮闘して行く決意です。
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