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わが党は、｢社会保障と税の一体改革｣と称する消費税増税法案に反対する「あらゆる勢力と『国民大連合』の形成を模索し、あらゆる戦術をもって闘っていく」決意をもって、準与党と化した自民・公明を除く野党に、内閣不信任決議と首相問責決議案を出して法案の成立阻止のために闘おうと、７月下旬以降、働きかけてきた。そもそも｢消費税増税はしない｣と公約して政権に就きながらそれと真逆の増税法案を押し通そうとする野田内閣に政権の正当性はないし、それを押し進めた民自公３党の談合政治は議会制民主主義を蹂躙するものである。
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この働きかけが功を奏して、８月８日にも参院で消費税増税法案が強行採決される動きが強まる中、８月７日、自公を除くわが党をはじめとする野党７党会派は衆院に内閣不信任決議案を、参院に野田首相問責決議案をそれぞれ提出した。
これによって、同床異夢の民自公３党の思惑違いが表面化し、３党は混乱に陥った。｢協力は消費税増税法案までで、成立後は直ちに解散｣を求めてきた自公両党は、７党会派の不信任決議案等に反対すれば野田内閣を信任することになる矛盾に突き当たり、自民は「３党合意よりも解散時期の明示を優先」して不信任決議賛成もありとし、公明は「３党合意を優先」した。そのため、８日夜に３党首会談を開き、「一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う」ことで合意し、事態を一応収拾した。つまり「今国会中の解散」を暗黙の了解とし、３党のみで８月１０日に参院で消費税増税法案を成立させた。しかし、自公は９日の衆院本会議での内閣不信任決議の採決を欠席する（信任する）醜態を晒し、思い描いた「８月上中旬の解散」を遠のかせた。
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解散する気配のない野田内閣に自公は、会期末には問責決議案を提出せざるを得ず、８月２８日に独自案を提出し、７党会派案との一本化を持ちかけてきた。しかし７党会派は問責決議の｢消費税増税反対、民自公３党の議会制民主主義の破壊批判｣は譲れないとはねつけた結果、
２９日の参院本会議では７党会派案に自民が賛成（公明が退席）に回り、１２９票：９１票で可決した。一院での問責（不信任）は重く、３０日以降、政府提出法案の審議は衆参両院で全面的にストップした。
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野党７党会派のこの間の共闘の意義は決して小さくはない。院内少数のあきらめを脱し、今日、民意を背景にして｢消費税増税撤回法案｣と「脱原発基本法案」を提出し、総選挙後の国会でその実現を期そうという方向に進んでいる。
１０月上旬には臨時国会が召集され、公債特例法をはじめ緊急を要する法案や与野党合意の法案の審議が行われるであろう。だが、問責された首相の下での審議には応じられないのが道理であり、まして自公は赤恥をかいたのだから、事実上の｢話し合い解散｣の約束がなければ審議は進まない。したがって「１０月中旬の解散・１１月総選挙」の公算が大である。なんとしても総選挙で議席増を勝ち取り、消費税増税撤回法と脱原発基本法の成立を図らなければならない。
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