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政府の収束宣言にもかかわらず、福島原発は現在も広範囲に多量の放射線を出し続け、いまだ１６万人が避難生活を強いられている。この悲惨な事故は多くの国民が原発の危険性を改めて知ることとなり、原発推進を軸としてきた国のエネルギー政策の転換を求める声は大きく広まった。しかし「原子力ムラ」を構成する電力会社や経済界の巻き返しも強まるなど、今日も厳しいせめぎ合いが続いている。社民党は脱原発を求める皆さんとともに、２０２０年までの原発廃止、そして再生可能エネルギーに転換させるため全力を挙げている。
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当初の予定から半年遅れで原子力規制委員会がスタートした。しかし、委員長に就任した人物は、これまで「原子力ムラ」で中心的役割を担ってきた人物で、「原子力規制」には程遠い機関と言わねばならない。しかも委員は国会の同意が原則だが、国会の同意が得られず首相が任命するという異常な事態でのスタートで、政府の姿勢が厳しく問われている。また政府は、９月に「２０３０年代に原発ゼロ」をめざすとのプログラムを発表したが、「原発の新増設は認めないが建設中のものは例外とする」など、実際は２０５０年代まで原発は稼働し続けるという矛盾した内容である。しかもアメリカや経済団体などから批判され、閣議決定もできず、まさに腰砕けである。野田政権は、福島原発事故を機にうち出した「脱原発依存」という当初の姿勢から大きく後退し、他方、自民党も国民無視の原発存続の姿勢である。
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今年７月、安全対策を置き去りにして福井県の大飯原発３・４号機が再稼働された。しかし、関西電力は原発がなくても猛暑の今年、電力に余裕があったと発表している。また政府の「着工済みの原発建設は容認」というプログラム発表によって、電力会社は相次いで青森の大間原発や島根原発など、休止中の建設工事の再開を発表した。交付金や補助金で自治体をがんじがらめにして「地元からの要望」をタテにとるやり方は、悲惨な原発事故を招いた責任を放棄するもので、許すことはできない。さらに数万年の安全保管が必要な使用済み核燃料の最終処理さえ決まっていないのに、溜る一方である。社民党は、再稼働にも新増設工事再開にも反対し、早期に「原発ゼロ」を実現するために全力を挙げる。
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毎週金曜日、首相官邸前では原発再稼働反対の数万人の行動が展開されている。７月には東京での「さようなら原発集会」に１７万人もの人々が結集した。脱原発署名も８５０万筆を超え、各種世論調査でも７割を超える人々が脱原発社会を求めている。野田内閣は自民党と共に、こうした切実な国民の声に背を向けたままである。
社民党は今年９月、一日も早い脱原発社会を実現するため、６党会派で「脱原発基本法」を国会に提出した。これまでも「核と人類は共存できない」と訴えてきたが、原発は私たちが生きているうちに廃絶する、それが現在を生きる私たちの子どもたちや未来への責任である。総選挙でわが党を前進させていただき、「脱原発基本法」を何としても成立させよう！
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