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去る14日の党首討論において、野田首相は「赤字国債発行法案は、今週中に成立できるようにして欲しい。衆議院の１票の格差の是正と定数削減も、今の国会中に、遅くても来年の通常国会で実現させると約束してほしい。それを確約するなら、今週末の１６日に衆議院を解散してもいい」と、解散時期を明示した。これを受けて自民党は、野田首相が提案した衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することに協力することを直ちに決定した。
これによって、１１月１６日解散、１２月4日公示・12月16日投開票の総選挙日程が固まった。
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前国会で参院の問責を受けた野田内閣の今国会での課題は、公債特例法案の処理、衆議院の１票の格差是正を含む選挙制度改革、そして景気後退局面での補正予算を含む緊急経済対策などを早急に行った上で、速やかに衆院を解散し国民の信を問うことであった。
しかし、野田内閣は、民自公3党談合政治に転換し、マニフェストを次々放棄して国民の支持を急速に失い、その上離党者続出で政権末期症状を呈し、国民生活や経済対策も眼中になかった。そして野田首相は、衆院での過半数割れや参院での再問責による野垂れ死にを恐れ、｢第三極｣を唱える勢力の選挙準備が整わないうちに「死中に活」を求め、党利党略的に解散を決断したものである。いわば「追い込まれ・破れかぶれ」解散と言うべきであろう。
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今次総選挙は、格差・貧困を拡大する新自由主義回帰の民主党を許し続けるのか、また時代錯誤の憲法改悪・軍事大国化志向の自民党・維新の会・太陽の党などを認めるのか―が焦点となる。わが党はこの対極にあり、消費税増税撤回、脱原発、雇用創出・安定を中心とする内需主導経済への転換、改憲・軍事大国化阻止、ＴＰＰ反対、オスプレイ配備・低空飛行訓練反対等を選挙公約に掲げる。したがってこのどちらを支持するのかの｢国民投票・政党選択｣を問う闘いである。これら社民党の政策・主張が国民に支持される条件はかつてなく大きく広がっている。
今日の課題は、党の政策・主張を支持団体・支持者の協力を得て従来以上に積極的に訴えることであり、その先頭に立つ候補者を多く擁立することである。直ちに10000箇所街頭演説、時局講演会、新報号外配付などの事前運動と本番の運動を強力に展開することである。
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以上のように、今次総選挙は新自由主義・新保守主義の政治を阻止する闘いである。したがって、『社民党宣言』で「私たちは、…社会民主主義の政権を日本に樹立することを目指します。この過程において、新自由主義・新保守主義の政治の転換を求める政治勢力と連携し、…緊張感ある連立政権の形成を展望します」と確認したように、新社会党との共闘をはじめ、｢消費税増税廃止・脱原発・反ＴＰＰ｣で一致する「国民の生活が第一」など｢民意の実現を図る国民連合｣を構成する勢力との相互支援、条件のある地域では民主党県組織とのすみ分けなどを、地域事情を踏まえて模索し、わが党と候補者の得票拡大を基本に闘いを展開しよう。
｢生活再建―いのちを大切にする政治｣の実現のために、逆流に竿をさし、総選挙勝利に総力を挙げよう！
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