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| 首相発言は憲法の尊重擁護義務違反だ |
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本日から衆院予算委で補正予算の本格的論戦が始まる。１月３１日の参院本会議で安倍首相は、「憲法第９６条の改正に取り組んでまいります」と答弁した。これは、「国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定められた憲法第９９条の義務に反する不見識な発言だ。立憲主義の認識に欠けるのではないか。一昔前なら即刻不信任決議ものだ。
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| 中国海軍による火器管制レーダーの照射は危険な挑発行動だ |
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小野寺防衛相は５日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が１月３０日午前、東シナ海の公海上で海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」に対して、火器管制レーダーを照射していたこと、また１月１９日夕刻にも、東シナ海で中国海軍フリゲート艦から護衛艦「おおなみ」搭載ヘリに同レーダーが照射された疑いがあると発表した。標的にされた艦船が反撃すればどうなるか、一歩間違えれば重大な不測の事態を招きかねない挑発行為であり、極めて遺憾な行為と言わねばならない。政府は５日午後、外交ルートを通じて中国側に抗議し、自制を求めた由だが、５日間も遅れた対応はしっかり検証すべきだ。尖閣諸島をめぐる緊張を緩和する外交努力をもっと強化すべきだ。
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| 社会文化会館の耐震診断費用に関する一部報道への見解 |
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東日本大震災によって社会文化会館自体が被災し、このままでは倒壊の危険が高く、会館の脇を通っている緊急輸送道路にも支障を生じかねない事態となった。都条例により耐震診断が義務化されたことから、社民党は、法律、条例、制度に則って申請窓口の千代田区に申請手続を行ってきた（国などに対して、要件に合致しないのに無理に適用させるとか、助成額の増額を求めたなどの事実は一切ない）。
党としては、今回の対応に法的な問題は一切ないと考えている。ただ、千代田区から党に交付された耐震診断費用の一部に国の復興予算が充てられている（２０１２年度限り）ことが判明したので、この復興予算相当額（約２８０万円）については、被災地・被災者のために役立てていただく方向で対応することとした。社民党として、これからも引き続き被災地の復旧・復興、被災者の生活の再建に全力で取り組む決意を改めて表明し、今回の対応についても誤解なきようご理解を頂きたい。
なお、わが党は、捕鯨対策予算や事業立地補助金、原発輸出調査費等については被災地以外への流用・転用ではないかと追及してきた。しかし、防災・減災のための事業自体の必要性を否定するものではなく、「全国防災」事業については、内容を精査するとともに、復興予算から切り離して対応するよう求めてきた。この指摘は一定取り入れられてきたところである。
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