2013.4.12
わが党は、２００１年に『２１世紀の平和構想』を提唱した。その要点は次のとおりである。 （1） 　北東アジアに信頼と協調による多国間の総合安全保障機構を創設し(当面、日本、韓国、朝鮮、中国、モンゴル、ロシア、カナダ、アメリカを想定)、国際紛争が生じた場合は平和的話し合い、武力不行使を前提とする。併せて北東アジアの非核地帯化を実現する(当面、日本、韓国、朝鮮、モンゴル)。 （2） 　この進展の中で、日米安保条約を平和友好条約に転換する。また在日米軍基地を縮小・撤去していく。 （3） 　そのため、日本は「非核・不戦国家宣言」を両院で決議し、国連総会で認知を求める。 （4） 　世界第５位の軍事費という違憲状態にまで肥大化した自衛隊の規模や装備は、当面、領海･領空･領土を越えて戦闘する能力を削減・縮小し、名実共に「専守防衛」に徹する(将来的に、国境警備、国土防衛、災害救助、国際平和協力などに改編する)。         　これは、第１に、わが国憲法の平和主義は、戦争違法化の原則に立つ国連憲章を国民の総意でさらに一歩進めたものであり、これを後退させてはならない。第２に、東西冷戦構造が崩壊し、平和を目指す国際協調が進んだ今日、憲法で戦争放棄を宣言しているわが国が一方的に他国から攻撃を受ける脅威は存在しない。 逆に憲法を変えて戦争ができる国に転換すれば、米国などの戦争に巻き込まれる危険が増大する。第３に、北朝鮮との関係は過去の植民地支配の謝罪と補償を前提に誠実に国交正常化交渉を進めるべきだ。第４に、国際貢献は憲法理念に基づき非軍事・文民・民生分野で積極的に進めるべきだ―といった情勢認識などによる。 　これは、「憲法を現実にではなく、現実を憲法理念に近づける」決意でもある。 　そしてこれは、わが党の野党外交で中国、韓国、モンゴルから基本的に賛同を得た。その成果は、２００５年の『６か国共同声明』の第４項に、「６か国は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した。…６か国は、北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策について探求していくことに合意した」に結実した。こうしたわが党の先見性に確信をもって闘いを進めよう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上記は「月刊社会民主」のリレーエッセイを転載したものである） 以 上