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| 党全国連合常任幹事会（６月６日）終了後の定例記者会見要旨 |
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| （１） |
まず、お知らせを２件申し上げます。
① 今日午後２時から、社民党の「選挙公約（素案）」を党首と政審会長が会見で発表します。党内討議に伏して、２０日には正式決定したいと考えています。
② 明日午後２時半から、「『憲法改正』の狙いは何か?」の２種類のパンフレット発刊の発表を致します。 |
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| （2） |
昨日、野党７党の幹事長会談を行い、与党側に、①衆参両院で予算委委員会の集中審議を行うこと、②「０増５減」の区割り法案とともに、選挙制度改革と定数問題の方向性を示すこと―の２点を申し入れた。しかし、与党からは「ゼロ回答」だ。当面する参院選の争点を国民に明らかにする姿勢もない。与党は、予算委員会で政権のボロが出ることを恐れ、逃げている。これで野党が審議拒否すればもっけの幸いと考えているのだろう。参院での区割り法案についても野党の対案を一緒に議論することを拒んでいる。
だとすれば、議長に斡旋を求め、それでも自民党の議運委委員長が一括論議に応じないのであれば、委員長解任決議を出して、早急に審議を進めるべきだ。 |
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| （3） |
昨日、アベノミクスの３本目の「成長戦略」が発表された。第一印象だが、「参院選対策用の大風呂敷の作文」ではないか。「１０年後の国民総所得を１５０万円増やす」とか「インフラ整備事業を１０年間で１２兆円の拡大する」「大胆な規制改革を行う国家戦略特区を創設する」などと大言壮語するが、市場の評価は冷ややかで株価が５１８円も下落したように、信任されない。「デフレ脱却」と叫びながら、公務員賃金の大幅削減、生活保護の切り下げ、物価２％アップ、消費税３％増税などアベコベの政策をやっているのだから、当然だ。まして薬害被害者団体などの反対を押し切って医薬品のネット販売を解禁するなど、国民の安全よりも業界の儲け優先する姿勢だ。 |
