2013.6.25

1.  私は、6月5日の野党幹事長会談で、「参議院選挙を目前に控え、その争点を国会で論議し国民に示すことは政府並びに野党の責任である。衆・参両院で予算委員会の集中審議を行うべきだ」と提案した。それは、安倍内閣と与党がアベノミクス第3弾の「成長戦略」について国会に説明し論議する姿勢にないばかりか、各種の国際会議や首脳会談の結果についても国会に報告もしない姿勢にあったからである。
 したがって私の提案は各党の合意を得て与党側に申し入れられた。ところが安倍内閣と与党は、言を左右に予算委開催を逃げ回る一方で、記者会見や街頭演説で「10年間で皆さんの年収は150万円増える」とか、「アベノミクスについてG8首脳から強い期待と高い評価が寄せられた」、「日本は再び世界の中心に躍り出ようとしている」などと自画自賛するばかりで、政府・与党の責任を果たそうともしなかった。
       
2.  したがって参議院予算委員会は、業を煮やし、与党の反対を押し切って6月24日に委員会の開催を決定した。ところが、これに与党側が出席しないばかりか、政府側もこれに出席を拒否するという前代未聞の挙に出たのである。
 これは、憲法第63条に定められた「内閣総理大臣その他の国務大臣は、…答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」とされた国務大臣の義務を放棄する暴挙である。
       
3.  このような暴挙は、「国会で多数を取れば、憲法違反でも何でもあり」という今の安倍内閣と与党の本性を露わにしたものであるが、これを容認すれば国会は死滅するも同然である。したがって、公然と憲法違反の言動をとる安倍首相は十分に問責に値するし、問責しなければならない。よってわが党、生活の党、及びみどりの風の3党は本日夕刻、安倍首相問責決議を参議院に提出した。
 このことを野党第一党の民主党はじめ全野党に呼びかける。
       

以 上