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社民党の又市征治です。本日は自治労の仲間でもある吉田忠智政審会長、照屋寛徳国対委員長と共に出席させていただきました。日頃の中央・地方におけるご協力にお礼申し上げると共に、厳しい情勢の下、住民福祉の向上と労働諸条件の改善に奮闘されている仲間の皆さんに、党を代表して心から連帯のご挨拶を申し上げます。 |
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さて、先の衆・参両院の選挙では、大きなお力添えを頂きながら、残念ながら自公に過半数を許す結果となりました。
その大きな要因は、民主党政権が、４年前の連立政権政策の前進面もあったのですが、財界と保守勢力の激しい巻き返しにあって、消費税増税や沖縄の基地問題などのように次第に新自由主義政治に傾斜したために、国民の期待が失望や落胆に変わった結果と言えるでしょう。そのため連立政権に関わった全ての政党・勢力が敗北しました。わが党も参院選では１議席確保のとどまり、党首辞任の事態となりました。この２９日の常任幹事会では早急に党首選挙を行うことを提案し、党再生に全力を挙げてまいります。 |
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しかし、自民党が勝ったとはいえ、参院比例代表の得票率は34％に過ぎません。そして各種の世論調査でも、景気回復による雇用と暮らしの改善、社会保障制度の確立、消費税増税反対、脱原発、ＴＰＰ参加に疑問、そして憲法９条改悪反対などが国民多数の声であり、自民党の政策と矛盾します。つまり政府・与党と国民との間に「ねじれ」が厳然とあります。しかしながら安倍政権は、選挙で国民の信任を得たとして、アベノミクスはじめ新自由主義政策を推し進め、解釈改憲・なし崩し改憲にまっしぐらの姿勢です。
民意を帯してこの「ねじれ」の解消を図ることが政党・政治家の使命です。こうした国民的諸課題の実現を目指して、民主党やわが党を中心とする野党共闘と、これに呼応する院外の大衆運動を前進させることが、今日的に極めて重要になっています。それを抜きにした野党再編は成功しないでしょうし、第二の自民党作りにならざるを得ません。私たちは国民的諸課題の闘いを通じて、中道左派勢力、民主リベラル・社民勢力の結集を目指します。 |
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以上の認識に立って、当面する課題の何点かを申し上げたいと思います。
まず、改憲策動への闘いです。改憲勢力は衆院で７６％、参院で６０％に上ります。現時点では、参院で改憲発議には１８議席前後不足します。それ故に、改憲に執念を燃やす安倍政権は、「集団的自衛権行使」の憲法解釈を変える、そのため内閣法制局長官の首をすげ替える、また「専守防衛」を超えて自衛隊に海兵隊機能を付与する、それから「武器輸出三原則」の変更、「秘密保全法」の制定、こういった解釈改憲・なし崩し改憲を矢継ぎ早に進めようとしています。つまり安倍政権は、違憲状態を積み上げて明文改憲を国民に呑ませようとしています。これは、主権者国民が憲法で政治権力を規制して平和・人権条項の実現を図るという立憲主義を踏みにじる行為であり、断じて許すことはできません。
このとき、憲法の尊重・擁護義務を負った公務員労働組合として、広く憲法学習会を組織いただくと共に、例えば１０月２１日前後に全県で、９６条先行改悪や９条改悪反対などの課題を掲げた大集会の開催なども共に取り組もうではありませんか。
第２に、皆さんの労働基本権問題と賃金闘争についてです。２年前、公務労協は自律的労使関係の確立を重視して、政労交渉で７．８％の賃金減額と公務員制度改革４法案の同時決着の決断をされた。わが党はこの決断を重く受け止めつつも、４法案成立のめどがない下での給与削減法案には反対しました。そして安倍政権になって、地方交付税法や地方公務員法に違反する国公準拠の賃金減額攻撃も強められてきました。
このように政権の再交代によって、２年前の政労交渉の到達点の実現は極めて困難な情勢となりました。その時、従来の方針どおりでよいかどうか、様々議論があることと思います。これは党の見解というより長年自治労運動に携わってきた私の意見ですが、一歩後退二歩前進の視点、つまり①労働基本権回復を政府に求め続ける、②その回復がない下では労働基本権の代償措置に相応しい人事院勧告を出させる、③全ての自治体・単組でその完全実施を求めて闘い、闘争力量を高めていく―ことも検討してはどうかと考えます。権利は与えられるものでなく闘い取るものの視点で、よい方針を決定されるよう期待します。その方針をわが党は尊重していきます。 |
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第３に、脱原発についてです。社民党は、「核と人類は共存できない」との観点から、一貫して皆さんと反原発・脱原発の闘いを進めてきました。しかし残念ながら、ついに２年半前、福島での事故が起きました。にもかかわらず安倍内閣は、原発政策の見直しどころか、事故原因の究明もないまま原発再稼働と原発輸出を押し進めています。事故原因の究明もないままの原発輸出など論外です。
広島型原爆換算で約１００～１２０万発分と言われる使用済み核燃料の処理方法も最終処分場も確定していない現実は大問題です。私たちは今年３月１１日、遅くとも１０年後の３月１１日までに原発ゼロにする「脱原発基本法」を参議院に提出しました。しかし参院選挙によって廃案となっています。引き続き皆さんと一緒に一日も早い脱原発・再生可能なエネルギーへの転換を図る運動を進めようではありませんか。 |
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おわりに、「自由・公正・連帯」つまり社会民主主義的方向を目指す自治労と、「平和・自由・平等・共生」を標榜するわが社民党は同心円の関係にあります。社民党は、皆さんの生活と権利、その基盤である平和と民主主義を守る闘いを全面的に支持し、共に闘ってまいります。本大会が実り多い成果を上げられるようご祈念申し上げ、連帯の挨拶と致します。共に頑張りましょう。 |
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