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| １．シリアへの武力攻撃は支持できない |
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シリアのアサド政権が国民に向かって化学兵器を使用したとして、米のオバマ大統領は軍事攻撃を行うと表明したが、アサド政権の行為であることの証明と国連安保理の決議が不可欠である。それがないままの一方的な軍事攻撃は国連憲章と国際法違反だ。その軍事攻撃とそれへの報復が引き起こされ、シリア国民のさらなる犠牲を生み出すことがあってはならない。国際世論によって包囲し、アサド政権の退陣を進めるべきだ。日本政府もただ米国の行動を支持するのでなく、この観点で対処すべきだ。
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| ２．改めて消費税増税に反対する |
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民自公三党は、昨年８月、「社会保障と税の一体改革」と称して関連法案を強引に押し通した。わが党は多くの野党とともに「社会保障制度改革」は枕詞で消費税増税が狙いだ」と指摘して反対してきたが、案の定、安倍内閣は社会保障制度は改善どころか、生活保護の切り下げ、高齢者の医療費の負担増や介護制度の改悪を打ち出しつつ、 １０月上旬には消費税増税を決めようとしている。賃金も上がらぬ下で物価上昇と増税では国民、とりわけ低所得層の暮らしはますます苦しくなる。消費拡大によるデフレ脱却もおぼつかないし、景気回復の腰を折る恐れも強い。消費税増税を中止し、高額所得者や莫大な内部留保をため込む法人への課税強化を図るべきだ。
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| ３．放射能汚染水漏れの国会審議について |
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福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題に対する、衆院経済産業委員会の閉会中審査が９月中旬以降に先送りとなった。その理由の一つに、「９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断」も働いたと報じられている。もしそういう意図があるとすればとんでもない話だ。原発事故の処理問題よりも東京オリンピック招致の方が大切だという発想そのものが狂っている。国会審議を通して福島第一原発の事故処理と廃炉への目途などを明確にすることこそが、国民にも国際社会に対しても政治の責任である。それとも、国会審議が「オリンピックの東京招致に悪影響が出る」というのは、原発事故の処理に全く目途が立たないということなのか。国民も世界にもますます疑惑を抱かせると言わねばならない。衆参の復興特別委をテレビ入りで行うべきだ。
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