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| 2014年の初春を皆様と共に寿ぎ、合わせて皆様のご健勝・ご多幸をご祈念申し上げます。 |
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さて、衆・参両院で多数を占め「ねじれ」を解消した安倍政権と与党の暴走は、当然予測されま
した。
案の定、先の臨時国会では、一方で「企業が世界一ビジネスをしやすい国づくり」と称して、社
会のあらゆる分野に格差を拡大した小泉「構造改革」の延長線上にある産業競争力強化法案（規制緩和、個別産業向けの支援策を盛り込む）、国家戦略特区法案（大胆な規制改革を行う「戦略特別区」を創設する）、社会保障制度改革推進法案（給付と負担両面の改悪）などを押し通しました。
こうした経済政策・アベノミクスが実施されれば、さらなる国民生活・雇用の破壊と格差拡大、一層の財政危機、そして増税や社会保障の改悪は必定です。
他方で、憲法が禁じる「集団的自衛権」の容認に向けて国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案、特定秘密保護法案（国民の知る権利や取材・報道の自由を侵害する）などの違憲立法も強行成立しました。併せて自衛隊への「海兵隊機能付与」や「武器輸出三原則」の見直しなどを進めています。これらは、憲法９条を「死文」化し、日本を米国と共に「戦争のできる国」に変えようという企みです。 |
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| 今日、多くの国民の願いは、「景気回復、暮らしと雇用の改善」、「社会保障の改善」、「消費税増税反対」、「脱原発」、「TPP参加反対」、「憲法９条改悪反対」などであり、安倍内閣の政策とは大きく「ねじれ」ています。しかし、自民・公明の与党が衆･参両院で多数を握った以上、これらを「願う」だけでは実現は期せません。こうした国民の願いの実現をめざす社民党やその他の政党と共に声を上げ、行動を起こすことが大事です。その力が弱いから、安倍政権の暴走を許していると言えます。 |
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| そもそも憲法とは、「主権者である国民が政治権力を規制して憲法に銘記された平和・人権条項の実現を図る」ためのものです。だから憲法第98条は憲法に違反する法律や政府の行為を無効と規定し、第99条は国務大臣や国会議員に憲法を尊重し擁護する義務を課しているのです。ところが安倍政権は、こうした憲法の規制を次々踏みにじり、逆に国民を厳しく統制していこうというのですから、これは戦後民主主義への反逆、国民への挑戦と言わねばなりません。まさに今、主権者・国民が自らの権利侵害と安倍政権の暴走を許すのかどうかが問われているのです。 |
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| 今月からの第186通常国会では、「集団的自衛権」の容認を含む憲法解釈変更、国家安全保障基本法案、一層の軍備増強策、農畜産業はじめ国民生活に多大の悪影響を及ぼすTPP参加、給付と負担両面から改悪する社会保障制度改革、中国・韓国はじめとするアジア外交などが焦点となります。これらへの対処と共に、社民党の再建・再生に引き続き全力を挙げる決意です。変わらぬご支援をお願い申し上げます。 |
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