|
|
|
|
|
| (1) 本日の常任幹事会で次の点を確認しました。 |
|
第１に、集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対するキャンペーンを４〜６月にかけて全国一斉に展開することを決定し、全国に通達を発出しました。中身としては、継続的街頭演説実施、講演会・学習会の開催、党独自で３００万を目標とする請願署名、本日発足する｢戦争をさせない１０００人委員会｣を各県でも組織する―などです。これらによって集団的自衛権の行使・戦争のできる国への転換に反対する世論形成を図っていきます。
第２に、来年度のＮＨＫ予算案については反対せざるを得ないことを確認しました。予算と執行体制は一体です。｢不偏不党、公正公平｣である公共放送ＮＨＫの信頼を会長自らの不適切な言動で損なって受信料不払い運動を招き、収入減を招く事態は認めるわけにいきません。予算を承認すれば会長の言動も承認することにつながる。それを避けたいのであれば会長自身が今、ケジメを明らかにした上で予算審議を求めるべきだ。 |
|
|
|
|
| (2) 特定秘密保護法の廃止を求める。 |
|
今朝、森担当大臣は｢特定秘密の指定や解除の統一基準について、国民から意見を聞いて、今年秋の早い段階で閣議決定したい｣旨を述べました。それによって特定秘密保護法の本質―国民の知る権利や表現の自由、取材・報道の自由を大きく制限すること―がなくなるわけではありません。既に民主、生活の党の幹事長と廃止法案提出で合意していますが、後半国会では他の党にも働きかけて廃止法案を提出して頑張っていきます。 |
|
|
|
|
| (3) ウクライナ・クリミア問題の平和的解決を |
|
昨日、幹事長談話を出しましたが、一言で言えば｢一連のロシアの行為は武力による威嚇を背景にしたウクライナの主権と領土の統一性の侵害｣であり、国際社会の平和秩序を壊すものですから、党としては厳しく非難します。日本を含む主要国は、一定の制裁は必要ですがそれを強化することで事態をエスカレートさせるのでなく、平和的な対話を早急に探り、元に復するよう努力することを求めます。 |
|
|
|
|
| (4) 暴走する小松法制局長官の更迭を求める。 |
|
わが党の吉田党首の質問に、他党の議員の質問への答弁をしたり、憲法の条文を間違って答えたり、また福島議員の質問に首相が表明もしていないことを憶測で語ったり、さらには議員と国会の廊下で大声で論争したりと、小松長官は内閣の憲法の番人たる法制局長官にあるまじき言動を繰り返してきました。異例の登用をしてもらって首相の解釈改憲に向けた期待に応えようと茶坊主のような言動は目に余ります。内閣法制局の信頼を失うばかりだから、更迭するのが常識です。他の野党とも連携して更迭を求めていきます。 |
