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| (1) 伊吹衆議院議長からの連絡 |
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１４日に伊吹議長と社民・共産両党で会いました。私は、衆議院の選挙制度改革については、①昨年６月２５日の全党の｢確認事項｣に立ち戻って、有識者の知見も聴取して実務者協議を再開する、②「参院の制度改革の論議を考慮することが必要」との確認事項を生かす、③野党５党の諮問案は定数削減を優先し、選挙制度の抜本見直しを後回しするもので諮問に値しない―ことなどを１０党幹事長･書記局長会議で主張してきたことを議長に申し上げた。１５日に議長から電話があり、｢石破幹事長に社民･共産両党の話を伝え、各党幹事長･書記局長間で率直に話し合ってはどうかと申し上げたので、何らかのアクションがあるでしょう｣との言でした。いま議長が出る場面ではないということでしょう。 |
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| (2) また公約違反か、日米ＴＰＰ交渉 |
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甘利担当大臣が１６～１９日に訪米して、２４日のオバマ米大統領の来日までにＴＰＰ日米協議の大筋合意を目指す動きです。９～１０日に日本で行われた閣僚級協議では、「日本側が、牛肉や豚肉など農産物５項目の関税について、一定程度の引き下げで合意を目指したのに対し、米国側は、原則として限りなくゼロに近づけるよう求める姿勢を崩さなかった」と伝えられています。ということは、日米間でも日豪のＥＰＡ以下に関税を引き下げる（現在３８．５％の冷凍牛肉の関税を１９．５％まで引き下げる）ことになるでしょう。衆・参両院の農水委の「重要５品目などの聖域の確保を優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さない」とする決議や自民党の｢聖域なき関税撤廃反対｣の選挙公約が反故にされる公算が大です。国会にＴＰＰ特別委の設置を求めて追及していきます。 |
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| (3) 参議院選挙制度改革についての社民党案 |
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本日の常任幹事会で、｢参議院選挙制度改革に関する社民党案｣を決めました。要点は以下のとおりで、これを基に改革協議に臨みます。
① 今回の制度改革の主眼は、選挙区選挙の「違憲状態」の解消を図ることであり、各党間で一致を見ておらず、また先進諸国の中で最も少ない現行の議員定数は維持する。
② 全国単一の比例代表選挙と現行の選挙区選挙の制度枠組みは維持する。その定数は、現行の比例代表２：選挙区３の割合（比例区９６議席、選挙区１４６議席）を維持し、３年ごとの半数改選制は踏襲する。
② 選挙区選挙は、最高裁が「都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直し」に言及していることも踏まえ、「投票価値の平等」を実現するため、従来の各都道府県単位を全国１１ブロック単位に広げ、定数配分も別表のとおり改正する。
④ なお、投票方式は、比例代表は全国単位の非拘束名簿式（現行どおり）、選挙区は個人名投票とし、無所属候補者の立候補も保障する。 |
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