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| １ |
社民党は、６月２３日から３日間、吉田党首を団長とする訪中団を北京に送った。これは、(1)社民党と中国共産党との友党関係の継続・発展、(2)両国間の関係改善、(3)北東アジアの平和構築―などについて中国政府要人や共産党幹部らと会談し、認識を共有化し双方が積極的に取り組むことを確認する目的で行ったもので、目的はほぼ達成できたと思う。以下、会談の概略を報告する。 |
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| ２ |
訪中団の構成は、吉田団長のほか、副団長に福島みずほ副党首と私･又市征治幹事長、秘書長の服部良一国際担当常任幹事、団員の吉川元政審会長ら９名であった。私は２００４年に団長として訪中して以来１０年ぶりであった。会談の相手は、兪正声・中国共産党政治局常務委員（全国協商会議主席、共産党序列第4位）、王家瑞共産党対外連絡部部長、劉振民外交部副部長（外務副大臣）らであった。 |
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| ３ |
双方は、一連の会談で (1)両党の友党関係は継続・発展させていく、 (2)２００１年に社民党が提唱した「北東アジア非核地帯設置構想」と「北東アジア総合安全保障機構創設」の実現に向けた今日までの努力に敬意を表しつつ、引き続き協力していく―ことを確認した。そして(3)日中関係改善について吉田党首が特に力説したのは、「日中両国の関係は７２年の国交正常化以来最悪の状況であり、友好関係の回復が急務」であり、そのためには、侵略戦争や植民地支配への反省と謝罪を表明した村山談話や、(1)日中共同声明（１９７２年）、(2)日中平和友好条約（７８年）、(3)日中共同宣言（９８年）、(4)日中共同声明（２００８年）―の４つの政治文書などで合意した諸原則が「お互いに守られているか確認しなければならない」と述べ、その上で今年１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に日中首脳会議が実現するよう呼びかけた。また東シナ海での偶発的事態を回避するための危機管理メカニズムの構築に向けた両国の一層の努力も呼びかけた。 |
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| ４ |
これに対し兪常務委員は、現在の日中関係は「１９５０年代より今に至るまで当面の状況は歴史上一番困難な時期だ」と述べ、靖国神社参拝と尖閣諸島問題が原因だとした。兪常務委員は、安倍首相の靖国参拝に関して「安倍総理は（小泉内閣）当時の担当者として靖国参拝の結果、中日関係に対する破壊と悪影響に対して誰よりもはっきり分かっているのに、わざと過ちを犯してしまった」と厳しく批判した。
また尖閣問題では「中日国交正常化の際に周恩来総理は係争棚上げを日本側に提起し、当時の日本側の指導者はこれに対して反対を表明していない」と指摘した。そして、日中首脳会談の実現に向けて「この２つの問題を解決するのは困難なことではない。最も必要なのは安倍総理の決断だ」と強調した。 |
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