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| (1) 安倍内閣の閣僚の不祥事は目を覆うばかりで、総辞職に値する |
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今日の衆院予算委でも問題になっているが、２週間前、私は松島法相と小渕経産相は政治資金規制法や公選法違反の疑惑に言及し、説明責任が果たせないのであれば大臣を辞任すべきだ、他にも大臣の資質を欠くケースがありそうだと申し上げた。
20日に２大臣は辞任したが、未だ疑惑の説明責任を果たしていない。そればかりか後任の宮沢経産相のＳＭバーへの政治資金の支出、東電株の保持、外国人企業からの献金、有村女性活躍担当相の脱税企業からの献金、望月環境相の政治資金報告書の収入不記載の問題など、政治とカネの問題が日替わりメニューで報じられている。特に宮沢大臣の場合は、民主党政権の時、外国人や企業からの献金で２名の大臣が辞任したのと同じだから、辞任は当然だ。また高市、山谷、有村の軍国女三銃士とも称される３大臣も靖国神社参拝を強行し、内閣の焦眉の課題である日中首脳会談の実現努力に水を差している。政治不信をまき散らす面々を大臣に任命した安倍総理の任命責任は極めて重い。まさに安倍政権の驕りと自民党の古い体質の表れだ。
この反省もなく、与党側から「スキャンダルばかり追及しないで法案審議をやれ」との声が漏れてくる。こんな閣僚を任命しなければ問題にならないのだ。政治家が遵守すべき「政治倫理綱領」には「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」と定めている。もう一度、これを読み返してもらいたい。法案審議を妨げているのは“臭いものに蓋をする”ごとき政府・与党の態度ではないか。
なお、これに関して年内解散論が云々されている。それ自体は否定しないが、総理の任命責任・政治責任が問われているのだから、むしろ内閣総辞職が至当ではないか。
加えて、小渕氏の元秘書宅の家宅捜索があったようだが、連帯責任は免れず、説明責任を果たした上で議員辞職すべきであろう。 |
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| (2) 沖縄県知事選挙に全力を挙げる |
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本日、沖縄県知事選挙が告示された。最大の争点は米軍普天間基地の辺野古移設を認めるか否かである。政府は、県民大多数の意思に背を向け米国にいい顔をして、辺野古新基地建設を強引に進めつつある。改めて「辺野古新基地建設ＮＯ！」の県民の意思を、事実上の県民投票であるこの選挙で示し、米国に対して県外・国外移設の交渉を政府に求めることを迫る闘いである。沖縄で野党第一党の社民党として、翁長候補に勝利に全力を挙げる。吉田党首はそのために昨日から沖縄入りしている。 |
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