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| １．「政治とカネ」をめぐる問題について |
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衆院では明１３日にも２０１５年度予算案採決の動きにある。この間、衆院予算委員会では閣僚らの政治とカネをめぐる問題（補助金交付企業からの献金や利害関係のある業界からの献金など）が大きく取り上げられ、政治資金規正法違反やあっせん利得処罰法違反の疑いが論じられてきた。わが党は、衆院での予算案の採決に当たって、この問題の改革にめどを付けるべきだとして、先週、民主党にそのリーダーシップを申し入れてきた。
わが党は、１９９４年以来、政党に対する企業・団体献金の禁止を求めてきた。９９年の政治資金規正法改正では政治家個人への企業・団体献金は禁止されたが、政治家が代表する政党支部への献金が抜け穴として残り、自民党などが禁止に後ろ向きだった。
だから禁止法案を出せばいいと言うことではなく、自民党も拒否できない内容、例えば、「補助金交付企業･団体や公共事業受託企業からの政党支部への献金を禁止し、献金額の何倍かの罰金を科す」規定を設けて出口を塞ぐことも一案ではないか。 |
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| ２．改めて脱原発・再生可能エネルギーへの転換を求める |
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東日本大震災と福島原発事故４年を迎えて、福島原発事故の政府事故調査・検証委員会の畑村元委員長が、新聞のインタビューの中で、事故調が提言した継続的な検証は「ほとんど何も行われていない。実行を確認する組織も動いていないように見える」と指摘し「全く不十分」だと批判した。また原発の再稼働についても「形だけ整えて安全」という風潮が強い、「事故は起きる」と考えて対策をとる必要性を強調し、住民避難計画も事故を踏まえた検証が不十分で、教訓を踏まえないまま再稼働に向かう状況に懸念を示した。
これは私たちの認識と共通する。この４年間、電力不足もないのに、政府は形だけ整えて川内原発や高浜原発の再稼働に前のめりで、国民の安全・安心など眼中にない。事故から４年経っても収束のめども立たず、未だに１２万人の原発避難者が存在し、原発事故関連死が３，０００人を超える福島の教訓は、「時限核爆弾」と言うべき原発は国策で早期の廃止目標年を定めて、再生可能エネルギーへの転換施策を推進することだ。
溜まり続けた１７，０００㌧の使用済み核燃料を、地殻変動の激しい日本で無害化まで１０万年以上安全に貯蔵する最終処分場も造れずに、再稼働でさらに増やし続けることは無責任な子々孫々への危険のつけ回しだ。そして汚染水を垂れ流して、「福島の人々に寄り添う」などと言うのは欺瞞であり、政治ではない。改めて脱原発への転換を強く求める。 |
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| ３．１８歳選挙権付与をめぐって |
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選挙権を国際的標準の１８歳に引き下げる公選法の改正には賛成する。しかし、これに伴ういくつかの課題が残る。一つは選挙権だけ引き下げて被選挙権は２５歳または３０歳のままというのは憲法上、１５条に照らしても問題で、同一年齢または引下げが求められるのではないか。二つ目には若者の政治的無関心、投票棄権の高さがある。少なくとも義務教育段階から政党の政策や地方自治についての教育充実が図られねばならない。憲法改正の環境整備から１８歳問題がご都合主義で出てきたところに、これらが放置されている。 |
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