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| ①国会では安全保障関係２法案をめぐる緊迫した論戦が続いている。法案には「平和安全」とか「国際平和」の名を冠しているが、その中身は、米国などとの集団的自衛権行使を可能にし、「専守防衛」に限定してきた自衛隊の活動を米軍と一体化して世界の戦場に広げるものだから、「戦争法案」そのものである。これは、安倍政権がどう言い繕おうとも「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」（前文）、「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」（第９条）を宣言して政府に戦争を禁止した憲法に違反することは明らかだ。だから日本弁護士連合会や１７０人を超える憲法学者が相次いで反対・撤回の声明を発し、先日は衆議院憲法審査会で与党推薦の参考人までも違憲と断じた。 |
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| ②しかし安倍政権は、「戦争法案」に反対する国民多数の声も、こうした憲法学者や法律家の意見にも耳を貸さず、４月に米国議会で約束したとおり、２法案を「この夏までに成就させ」る構えである。この違憲立法を制定して憲法改正なしに自衛隊を軍隊に変え、憲法９条を無力化した上で、来年の参議院選挙後に９条を含めた明文改憲を狙っているのである。この姿勢は、政府に憲法遵守義務を課した憲法９９条をも踏みにじる､立憲主義破壊の暴挙・暴走である。だから安倍首相には「法治国家・民主主義」を語る資格もなければ、稀代の独裁者と言わねばならない。 |
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| ③もしこの２法案の成立を許せば、海外で自衛隊が人を殺し殺されるだけでなく、交戦国から日本本土、特に原発や沖縄などが攻撃対象になり、また海外で活動するＮＧＯや報道関係者、商社マン、旅行者などがテロの対象になる可能性を格段に高めることは明らかであり、こうした危惧・不安は国民の中に広がりはじめ、８割前後に上っている。このような事態を招く法案を断じて許すことはできない。 |
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| ④国会では自公の与党が多数だけに、「戦争法案」を阻止できるか否かは院内外呼応した闘い、とりわけ院外の国民多数の意思表示にかかっている。だから社民党は、５－８月を『改憲阻止闘争期間』に設定し、各県平和センターなどと緊密に連携・協力して、①各県で（既存の護憲組織を基盤にして）名実ともに１０００人以上の「戦争させない１０００人委員会」を創り上げ（新聞広告費含めた１０００円カンパと運動協力者結集）、②きめ細かく地区別学習会や決起集会の開催、③１００００ヵ所街頭演説・署名運動・チラシ配布の実施、④国会審議の節目での職場や地域での総決起集会・座り込み行動の実施、国会包囲行動参加などを、「国政選挙闘争並み」の態勢をとって取り組もうと呼びかけてきた。 |
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| ⑤この闘いは、来年の参議院選挙と連動した改憲阻止の闘いである。党員・活動家、労働者・市民、OBG一人ひとりが諦めや他力本願から脱し、それぞれの持ち場で何ができるかを本気に考え論議し、従来より一歩も二歩も踏み出して闘うことが、いま求められている。 |
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