|
|
|
|
|
| ① |
９月３日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が６度目の核実験を実施した。わが党は、直ちに「あらゆる国の核実験に一貫して反対するとともに、北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を一貫して続けてきた社民党は、北朝鮮の核実験を断じて容認できない」旨の抗議談話を発表した。国際社会は、７月７日に１２２の国と地域の賛成で、非人道的な核兵器の廃絶に向けて歴史的な「核兵器禁止条約」条約を採択したばかりだけに、この北朝鮮の行為は当然厳しく非難され、制裁強化の国際世論が高まるのも当然の成り行きである。 |
| |
|
|
|
| ② |
国際的な孤立にもかかわらず、なぜ北朝鮮が核やミサイル開発に走るのか、その原因を探りそれに的確に対処することなしに事態の打開は困難である。これには米国の責任が大きい。それは、朝鮮半島の主権をめぐって１９５０年に朝鮮戦争が起こったが、３年後の５３年７月２７日に休戦協定が結ばれ、協定署名後３か月以内にすべての他国の軍隊は朝鮮半島から引き揚げることが決められた。中国は５８年までに引き揚げたが、米国はその後も韓国に駐留し、しかも北朝鮮を敵視して毎年米韓合同軍事演習を行ってきた。明らかな休戦協定違反である。また、米国は自ら１０００回を越える核実験を行い、そして友好国であるというイスラエル、インド、パキスタンなどの核保有を認める一方、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけて国連憲章２条に反する体制転覆を公言し、現に軍事攻撃によってイラクやリビアなどの体制転覆を強行してきた。だから北朝鮮が対米不信にこり固まり、自己防衛のために核やミサイル開発に走ってきたのである。 |
| |
|
|
|
| ③ |
したがって北朝鮮に核放棄を宣言させるには、米国がその体制転覆の先制攻撃論を撤回して休戦協定を不戦協定（相互不可侵）に転換し、相互主権尊重と平和共存を明確にすることが不可欠なのである。それ抜きに制裁強化・軍事的圧力を強めることは北朝鮮を硬化させる愚策と言わねばならない。北朝鮮の内政不干渉と経済援助を国際社会が保証することによって核･ミサイル開発の放棄を迫ることが重要なのである。既に０５年の『６か国共同声明』は、北朝鮮との相互主権尊重、平和共存及び国交正常化の措置を約束したが、これが守られなかったことが問題なのだ。 |
| |
|
|
|
| ④ |
安倍政権は「かつてない危機」を声高に叫び、“虎の威を借る狐”のごとく米国と一緒になって制裁強化を訴えているが、これでは問題の解決にほど遠い。むしろ危機を煽って軍拡と改憲の材料にしている疑いさえある。いま必要なことは、『６か国共同声明』の実現に向けて、中国、ロシア、韓国と共に米国と北朝鮮を粘り強く説得することである。それは､２００２年の「日朝平壌宣言」を誠実に履行する責務でもある。 |
| |
|
|
|
