2020.07.27

 はじめに私ごとで恐縮ですが、参議院議員を引退して早1年、また2月末に党首の任を終えて5か月が過ぎました。現況ですが、5年前に胃癌、そして1年前に肺癌の摘出手術を受けたことによって激やせ(約20`減)したため、腰痛が常態化し、声が出し辛く演説はもとより会話も苦痛で、体調万全には至っていません。担当医からは「無理をせず気長に健康管理して体調快復を図るよう」指示されていますので、コロナウィルスの感染を警戒しつつ、自宅での静養に努めております。
       
 とは言うものの政局は気になります。来年9〜10月の自民党総裁選と衆議院議員の任期切れまで1年余りです。来年はたぶん、東京五輪・パラリンピックは中止、経済状況もさらに悪化するでしょう。それだけに安倍氏は、年内中に解散・総選挙を断行して改憲勢力で3分の2以上の確保を狙っています。内閣支持率がここ7年余りで最悪の30%台に落ち込んできましたが、安倍氏はあまり気にせず、むしろコロナ感染拡大の下での選挙が従来型の大衆的な選挙運動ができず与党現職に有利と考え、今年10月頃がその時期だと“頭の隅”ではなく“ど真中”に置いていると見るべきでしょう。
       
 朝日新聞の7月の世論調査によれば、内閣支持率は33%(不支持50%)で、政党支持率は自民30%、公明3%に対して野党側は立憲5%、国民、社民、れいわ新選組がいずれも1%、共産2%、日本維新の会2%、支持する政党なしが47%です。つまり安倍暴走政治への不満が高まっているが、それが野党への期待につながらず、それどころか立憲と国民両党のつまらぬ鞘当てが「支持政党なし」層を拡大しています。
       
 昨年5月、「市民連合」と立憲5野党は13項目にわたる政策合意を結びました。その主なものは、憲法の理念を堅持、9条改憲阻止、安保法制・共謀罪法廃止、辺野古新基地建設中止・普天間基地の早期返還・日米地位協定改定、実効性のある避難計画の策定や地元合意のないままの原発再稼働を認めず、消費税率引き上げ中止、最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルール実現―などです。いま必要なのは、これを各党が全国289小選挙区で可能な限り候補者を一本化して政策と候補者名の浸透に最大限の協力を図ることです。その延長線上にかつての社会党・総評ブロックのような社民・リベラル勢力の結集(共同戦線党)を展望したいものです。

以 上